医療費抑制の処方箋にむけて

　１２日午後１時過ぎより、県吉塚合同庁舎にて医療費の抑制を目的とした福岡県医療費適正化計画検討委員会が開催された。

　国及び都道府県が、今後平成２４年度までの５年間を第１期として、「住民の健康の保持推進」と「医療の効率的な提供の推進」によって医療費の過大な増大を抑制しようというもの。

　この度の委員会はジェネリック医薬品の普及と地域連携クリティカルパスの推進が議題に取り上げられた。

　新薬の特許期間が過ぎ、特許を有していた薬品会社以外の他の製薬会社でも製造可能となった低廉な薬であるジェネリック医薬品（＝後発品）の普及や良質な医療を効率的、かつ安全、適正に提供する為に開発された診療計画表クリティカルパスを地域医療機関で共有し、その機能を一層高めるなどの方策を取り、医療費の抑制を具体的な計画にのせようというものだ。

　同委員会は学識経験者、保健・医療・福祉関係、受信者、保健受託者、審査機関、行政などの代表で構成され、今後も会合を行う予定。

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