国土交通省は11月19日、防耐火関連の構造方法等の大臣認定を取得している1772社すべてに対し
て、不正受験の有無などについて自主調査するよう依頼した。

　ニチアスや東洋ゴム工業による大臣認定の不正取得を受けたもので、対象となる大臣認定数は1万3965件。調査期間は11月19日から12月21日までの約1カ月。

今回調べる調査項目は以下の通り。
（1)不正な試験体による性能評価試験の受験の有無
（2)性能評価書の改ざんの有無
（3)大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法などの販売（大臣認定書の不適切な使用）の有無

　また、過去に受験した性能評価試験の記録の確認調査や、担当者への事情聴取の結果を実態調査
報告書としてまとめ、提出することも求めている。

　今後について国交省は、来年1月を目途に、防耐火材料等の大臣認定を取得した材料の中からサンプル調査を実施し、防火・耐火性能の有無を確かめる計画で、調査結果などを含めて、不正な試験体による受験を防止するための対策も講じていく。

　冬柴鐵三国土交通大臣が6日の会見で「すべての防火材料や耐火構造なども調査の対象とする」
と述べており、今回の自主調査は再発防止策の第一弾といえる。