１１月７日に３回目の「全日本同和会大和支部補助金調査特別委員会」が開かれた。
　この日、柳川市役所周辺では、「全日本同和会」とおぼしき宣伝カーが大音量でがなり立てる中で議事が進行した。

　１９９４（平成６）年から２００５（平成１７）年まで当時の大和町長だった石田宝蔵市長が初めて出席した。しかし、市長の答弁はこれまでの本会議での答弁の域を出るものではなかった。

　石田市長は
「町長に就任した時点からも、全日本同和会への補助金支出については知ってはいたが、どこから支出されていたかは知らなかった。違法とは思っていない」
　と答えた。

　委員からは「知らないでは首長としての資格はない」という厳しい批判が出された。さらに委員からの
「平成１５年度、１６年度に支出名目が従来と異なったことや、金額が補正予算で増額されていたことについて知っていたのか」
　との質問に対し、市長は
「知らなかった、手続き等につてはそれぞれのセクションにまかせていた」
　と答弁。

　また「同和会の活動実態について」の委員からの質問に、市当局は「当団体からは報告書は毎年あがっている」という答弁に終始し、踏み込んだ回答はなかった。

　こうした市長の答弁や姿勢に対し「マニフェストから遊離している」という批判が委員から出されたが、市長は「遊離していない、一部の市議がそう思っているだけ」との発言があり、「議員無視、市民無視だ」と市長の見識を問う声が委員から出され、散会した。

　特別委員会は、
「意見の聴取はこれで終え、今後は委員会としてのとりまとめ作業に入る」（委員長）
　ことになり、次回は１２日に開催することになった。

　委員からの追及が手ぬるいという印象を受けた。議事などの進め方の問題もあるが、それなりの委員としての研究も必要だと思う。またこの問題を「政局」にしたい人もいるようだが、大勢としては１１月中の決着に向かいつつある。

　それを裏付けるかのような情報が、ある筋からもたらされた。

「市長に減俸１０％、３ヶ月で決着つけることを非公式に市長に打診したが、市長に断られた」
　という。もしこれが事実ならどういうことなのか？！

　市長の性格や性分を知ってのことなのか、はなはだ疑問である。

（つづく)

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