全日本同和会大和支部への補助金支出問題は、９月２８日の柳川市議会で、「全日本同和会大和支部補助金調査特別委員会」の設置が賛成多数で可決され、現在調査中である。

　そして矢ヶ部広巳柳川市議は１０月４日、「別名目での補助金支出は地方自治法に違反している」として、当時の大和町長だった石田宝蔵市長に補助金の返還を求める住民監査請求を起こしている。

　約３０年間にも及ぶ旧大和町の全日本同和会大和支部への名目を偽った補助金支出が、なぜ今頃になって明るみになったのか。監査請求を起こしている矢ヶ部市議から直接お話しを聞くことができた。

　矢ヶ部議員は、旧柳川市と旧三橋、大和両町が合併した平成１７（2005）年３月２１日から石田市長が就任する４月２６日までの間、市長職務執行者をしていた。

　この３月２９日朝、全日本同和会大和支部のＡ氏が市長室を訪問。矢ヶ部議員の話しによれば以下のやりとりがあったという。

　Ａ氏　「石田町長時代に何回も訪ね、お世話になっていた」
　矢ヶ部「いくらもらっていたか」
　Ａ氏　「７～年前から４５０万円もらっていた」
　矢ヶ部「どういう形でもらっていたのか」
　Ａ氏　「役場でもらっていたが、形式はわからない」

　Ａ氏がなぜ訪ねてきたのかその真意は不明だが、今度合併したのでそのあいさつだったかも知れない、と矢ヶ部議員は語った。

　合併直近の平成１５、１６年度は「地域振興費補助金として」大和支部への支出は確認できたが、平成１４年度以前に支払われた４５０万円の出所を証明する予算書や決算書を探したが捜したが見つけることができなかった、ということだった。

　そのため矢ヶ部議員は平成１４年度以前の分を情報開示請求し、その結果、「職員退職手当組合負担金」の中から補助金を支出していたことが明らかになった。

　矢ヶ部議員が旧三橋町長を務めていたときの経験が、今回の追及の土台にあるという。
　平成１５年の町長時代、同和会支部への補助金支出に関して、平成１４年度決算で「予算書にない支出がある」との指摘を受け、同団体の活動実態を調査した結果、「実態不明、公益活動にはあたらない」として、１５年度以降の補助金不支出を決め、既に支払い済みの１２０万円を返還させた経緯があるからだ。

（つづく)

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