会計検査院は11月9日に2006年度の決算検査報告の概要を発表した。法令違反や、税金の無駄遣いなどが指摘された件数は451件で総額は約310億円に上ると発表した。

　いずれも前年度より減少しているが、国土交通省の補助事業に対する指摘は増加しており、積算や設計、工事ミスは前年度の23件から2006年度は29件と6件増で、金額も前年度の2億4,863万円に対して3億4,285万円を「不当」としている。

　その中で、「設計が不適切」とした件数は、前年度の8件から1.5倍増の12件になり、大阪府の富田林太子線の施設整備では、設計ミスが原因で護岸が「工事の目的を達していない」と指摘されている。

　工種別では、橋の設計ミスが多く、上部工に所要の安全度が確保されていないと指摘されたのが、宮城県の砂防事業と東大阪市の河川関連の事業。橋台などの安全性の不備は、埼玉県入間市や熊本県の道路事業。

　また、施工不良の指摘は、前年度と同数の1件で、新潟県が事業主体の砂防事業。鉄線によるかご型多段積み護岸の施工が工事の目的を達していなかったもので、同工事では設計ミスも指摘されている。

　「不適切な設計」は、5件で前年度の3件から2件増。2006年度の会計検査報告では、ほかにも福島県や和歌山県、宮崎県などの談合事件、高速道路のライフサイクルコスト、環境保全の問題なども指摘されている。

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