１１月２０日、特別委員会で成案を得ることに！

　４回目の全日本同和会大和支部補助金調査特別委員会が１１月１２日に開かれた。

　関係者の話によると、石田市長が出席した３回目の特別委員会で意見聴取をおわり、今後の日程として２０日に最終の特別委員会を開催し、報告書のとりまとめ作業を行うことになった。

「住民監査請求の結論が１２月３日までには出るので、その前に議会としての政治的な結論を出すことが重要」（特別委関係者）
　としており、報告書が
「これまでの調査で補助金支出が不当であるという意見が大勢であり、市長の責任、政治姿勢を正す」（関係者）
　内容に沿ったものになるかどうか注目される。

　１０月４日の矢ヶ部議員による住民監査請求の趣旨は、平成７年度から平成１４年度までの大和支部への補助金の支出負担行為は、地方自治法第２条第４項（中略）に違反するものであり、不当な公金支出であるから当時の大和町長、石田宝蔵氏に３６６０万円の返還を求める、というもの。

　要するに、別名目での補助金支出は地方自治法に違反していること。予算書に記載されず、また議会でも説明されていない公金の支出は不当であること。
　予算を調製し、会計を監督する最高責任者である首長としての責任は免れないこと。石田市長が町長在任期間に支出した総額３６６０万円の返還をもとめる、ということである。

　ちなみに調査特別委員会に出された市の支出命令書によれば、昭和５３（１９７８）年度から平成１４（２００２）年度までの２５年間で、旧大和町が大和支部に支出した金額は１億１２５０万円の巨額に上る。

「監査請求が期待できない結果に終わったらどうしますか」
　という記者の質問に対しては矢ヶ部議員は
「住民監査請求の結果は悪くならないと思っている」
　と自信をみせた。
　
　市当局は「予算書に表記していなかったことは、好ましくない処理」であったことを認めている。

　県地方課は
「予算書には支出先を明示すべきだが、別名目の計上がただちに違法とはいえない」
　との見解を示している。たしかに法律では歳入歳出予算に関しては款・項・目・節に区別することになっており、款・項は議会の議決対象になり、目・節はその対象にはなっていない。
　こうした法律上の問題だけにとどまらず、この問題は別の問題に発展する可能性も秘めている。

（つづく)

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