“市長の責任を問う” ── 特別委員会最終日（１１月２０日）
　

　５回目の全日本同和会大和支部補助金調査特別委員会が２０日開かれた。
　既報のようにこの日が最終回であり、最終報告がまとめられた。

　報告の内容について、森田房儀委員長は「詳細は明らかにすることはできないが、市長の責任を問う」内容になっていると述べた。このことは一般紙でも報道されているが、記者が複数の関係者から聞いた内容は以下の通りである。

　「石田市長の行為は不当であり、市民に対する説明責任を求める」内容になっている、とのことである。さらに「１２月開会される定例会に報告されるが、この問題について決議案が出されるかどうかは不明」であるという。

　全日本同和会大和支部補助金は、１２月議会に第３ラウンドを迎えることになった。

　いっぽう石田市長に対して３，６６０万円の返還を求める住民監査請求に対する監査委員の監査及び勧告は、１２月３日までに行われることになっている。

　内容について知る術はないが、市長のこれまでの
「補助金支出は知っていたが、どの項目から支出されていたかは知らなかった」
　という答弁がウソで実は「承知していた」という事実が監査の中で指摘されている、という情報も流れてきている。

　１２月議会の前に監査委員からの結論がだされる状況を照らし合わせてみると、５日に開会予定の定例会冒頭に特別委員会の報告がなされるのか、それとも議会最終日に報告がなされるのかがこの問題の最終的な決着の帰趨をにぎることになろう。

　もし、議会の最終日に特別委の報告が出されるということになれば、事実上の幕引きになるだろう。「市長の責任」の中身を問う議会、及び市民の行動が最終的なカギを握っていることはいうまでもない。

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