国土交通省は現在４種に別けている空港の種別を見直す方針である。この方針には、財源難のなかで、滑走路や駐機場の維持管理、庁舎の建設などに充てる施設整備費を従来国が負担して種別の空港について、今後は地元自治政府に負担を求める方向が適当という考えがある。

　現在、大阪（伊丹）空港について、施設整備費のうち総額の１／３に当たる約５億円を地元負担分とする方向で大阪府や兵庫県など地元自治政府と調整にはいっている。

＜解説＞

　大阪空港は従来の１種空港で国が施設整備費を全額負担していた。

　本来、同空港は関西国際空港の開港と同時に閉鎖される予定だったが、地元の強い要望があり今日まで存続されているという特殊な事情がある。

　空港運営上のランニングコストである施設整備費を地元の負担にしていくという今回の方向性は、「地方を独立した財布で賄う」という分権の方向性から見れば当然だ。

　国内線を主流とする空港については、空港に関係した地域自治政府が自己の裁量のもとに、完全に独立した運営を行う方向が望ましい。

　将来の福岡空港の将来像についての論議も、福岡県、福岡及び福岡都市圏の各自治政府が財源上独立した形で語る視点も必要といえる。

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