市民オンブズマン福岡（代表：児嶋研二氏）が、福岡市議に06年度支給された政務調査費が目的外に使われたとして、計約2億4800万円の返還を求めた住民監査請求に対し、本日福岡市から監査結果が同オンブズマン事務局に届けられた。

　結果は「請求の理由なし」とする、返還請求棄却。

　この結果について、本日15時から、市政記者クラブにおいて、児嶋代表に対する質疑が行われた。児嶋代表は、
「監査委員は調査をしているとは思えない。監査結果の文面には随所に『政務調査費の使用については議長において多面的な調査をした』とある。監査委員が政務調査費の使用について丹念に調べたのではなくて、議会が自身でチェックしています、ということを確認しただけ。これは監査ではなくて、『感想』でしかない」。
と監査結果について厳しい批判。

さらに、
「26日には京都府議会に対して7,500万円の返還勧告、27日には川崎市議会に対して1億2千万円の返還勧告が出ているというのに、福岡市は請求棄却。この結果は極めて不十分で、誰一人市民は納得しない。住民訴訟を起こす」。
今後は住民訴訟を起こす考えを明らかにした。

　続いて16時からは、監査事務局の会見が行われ、請求棄却の理由について説明があった。
事務局の説明としては、
「本住民監査請求において監査の対象とするよう求められたのは、平成18年度に市が会派及び議員に交付した政務調査費について、福岡市長が、不当利得返還請求権を行使してその返還を求めるべき義務があるのに、その請求権の行使を怠っているという事実があるかどうかについてであるが、市長においては、会派、議員に交付された政務調査費について、議会により自主的、自律的に精査されていると認識できる状況にあり、それを踏まえて政務調査費に関する市長の事務が執行されていると認めることができる。」
というものだ。

　つまり、市長は、議会が政務調査費の使途について自分たちでしっかり律していると手続き上確認できる状況だった。ゆえに確認しているはず。という解釈だ。
　しかし、市長や市議会議長に対する聞き取りは一切行われていない。

　また、市民オンブズマンが「不適切な使用」とした政務調査費の使用については、
「現行の使用基準等との整合性においてのみ判断されるべきもので、請求人（市民オンブズマン福岡）らが主張する『独自の基準』に反しているとの訴えを基に、その返還を求めることはできない」
某議員の写真代68,000円、選挙直前の100万単位の切手購入を「不適切」とする基準を「独自の基準」と一刀両断した。

　説明を聞く限りでは、一体誰の方を向いて監査したのか疑わざるをえない。結局、監査委員が監査したのは、政務調査費交付、収支報告に関する事務は行われているかどうか、についてだけであって、議員が使用した政務調査費の適否については一切踏み込まなかったというわけだ。

　これでは、福岡市は政官業の癒着をチェックすべき監査までが癒着している、と物笑いの種である。この茶番劇を放置しては末代までの恥である。取材班は今後も、この件について追及していく。

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