大東建託による下請業者に対する一律５％値引き協力要請問題は、弊社IB誌を読んで問題視した業界幹部が国交省に出向き、「実質契約金額から５％値引くとは問題ではないか」と相談したところ、国交省側も「事実だったら問題である」とした。

　すでに、国交省側は大東建託の協力会社のヒアリングも終えたようである。当案件は国交省九州地方整備局から大東建託を所轄する関東地方整備局に通知されると思われる。法改正による建築確認の遅れから、建築業界は売上高も含め波乱の状況にある。

　そうしたなかでも空前の増収増益を維持しようとする大東建託の経営の強さは認めるが、材料費や燃料費などが高騰している協力業者の台所事情も理解しなければ、協力業者は離れるしかなくなり、質の悪い業者しか残らず、質の悪い建物を顧客に提供することになろう。「大東建託」というお金に変えられない信用を損なう結果となる。

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