改正まちづくり3法が11月30日から全面施行されたが、これで改正都市計画法の定める「工業」「第2種住居」「準住居」地域がすべて出店できなくなるわけではない。

　典型例がイオンモールが進めている大牟田市岬町の「イオン大牟田ショッピングセンター」。工業地域でありながら、大牟田市が「土地利用計画」を変更し、福岡県も同意したことから出店が可能になった。

　「土地利用計画変更」というのはわかりにくいが、要するに市が商業施設が必要と判断すれば、出店可能ということだ。さすがに、市はイオンモールによる店舗面積の増床要請は受け入れず、当初計画通り4万2,000m^2になる見通し。

　とはいえ、出店が難しくなるのは間違いない。限られた出店候補地をめぐり、イオンVSイズミの開発競争が激しくなる。

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