フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は５日、傘下の先物・オプション取引所「ユーレックス」において、ＣＯ２排出権先物の取引を開始した。世界最大手でオランダ・アムステルダムにある欧州気候取引所（ＥＣＸ）では１日あたり約100億円相当の排出権先物の取引が行われており、京都議定書の発効に基づいた先進国間での排出権需要が顕在化している。

　また、先月24日の総選挙で政権交代があったオーストラリアのケビン・ラッド新首相（労働党政権）は４日、インドネシアのバリ島で開催中の第13回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１３）において京都議定書を批准した。これにより先進国では米国のみが非批准国となっている。

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