国土交通省が１１月３０日に発表した１０月の新設住宅着工戸数は、同年同月比35.0％減の７万6,920戸で4ヵ月連続の落ち込みとなった。９月と比べると９ポイント改善したものの、６月の建築基準法改正の影響が依然として続いていることを示した。

　落ち込みがいちばん激しいのは分譲マンションで、71.1％の減になっており首都圏の73.0％減、近畿圏の72.5％減という数字になっている。
　住宅トップメーカーである積水ハウス（株）も例外ではなく、平成２０年１月期中間決算（連結）によると減収・減益になっており、中核である戸建住宅建設はいまだ低迷を脱してはいないようだ。
　
　福岡市が推進しているアイランドシティ住宅建設の中心を担う積水ハウスは、ここ以外にも事業を展開しているが、この事業展開には地場の協力会社の存在は不可欠である。
　厳しい状況が続くなかで積水との協力関係を維持しながら健闘しているいくつかの会社を紹介したい。

　Ａ社は創業４０数年の建材販売流通を主な事業にしている会社である。Ａ社は創業以来、住宅用の木材を仕入れ、販売していた。その主なる仕入れ、販売先は何れも積水ハウスである。
一方、関連会社として新築、リフォーム工事の専門の住宅会社を設立、独立させた。この会社は、福岡における積水協力会社の有力な一員になるほどの実績と安定した受注をあげていた。
しかし、積水ハウスの建築工法の変化もあり、売上げは８年前から減少の一途をたどり、ついに木材部門からの撤退を余儀なくされた。

　この関連会社の当初の目的は、リスク管理の一環として別の大手住宅メーカーの関係を構築し、積水依存体質からの脱却を狙ったものであった。しかし別の大手住宅メーカーは積水ハウスと付き合うなら取引はしない通告。積水依存からの脱却という狙いは崩れ去った。積水ハウスは事情を理解してくれて、取引は継続したのである。

　Ａ社は売上げ減の中で関連会社は来期、Ａ社に統合されることになっている。現在Ａ社は積水からの建築材料の販売、流通を主にしながら財務改善に着手し、実をあげつつある。またこれまで培ってきたノウハウをどう生かしていくのかついては、「積水ハウスについていくことこそがリスク管理である」との経営方向を話してくれた。

　売上げの９割を積水が占める同社が、積水ハウスに生殺与奪の権を持たれることは同社及び発注者側にも問題を残すことになろう。「積水依存の脱却」が失敗に帰した経験をどう生かしていくのか、これはＡ社の経営者のみならず、地元との協力関係を構築、強化していく積水経営陣にとっても課題であると言えるのではないだろうか。

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