前回は、福岡市幹部職員の個別退職金額をお伝えした。今回は、福岡市の退職金の総額をお伝えする。

　概算ではあるが、退職金総額は以下のようになっている。

平成13年度：約74億5,000万円
平成14年度：約64億円
平成15年度：約70億円
平成16年度：約68億4,000万円
平成17年度：約53億円
平成18年度：約83億円
平成19年度：約88億円

　平成19年度については見込みであるが、概ね以上のような額になるとのこと。また、取材によれば平成20年度から総額は100億円を超え、ピークは平成25年度で、136億円が見込まれているとのことだった。
　年々額が増加傾向にあるのは、団塊の世代の退職が近づいていることによるもので、そのピークは平成25年度とのこと。
　前回は約3,900万円もの退職金が支払われていることに驚いたが、まさか総額がこれほどの金額になろうとは思いもよらなかった。

　この額について、取材班は読者をはじめ市民に意見を述べてもらった。どなたも「払いすぎ」との第一声。なかには「ふざけるな！」と怒りを露わにする方もいた。
　さらには、「公務員になればよかった…」「（民間で）定年まで働くのが馬鹿らしくなる」などの意見も。
　逆に、「公務員だからこれぐらい貰うものなのでは」という意見も。しかし、その方がそのあと付け加えたのは、「でも払う税金はどんどん上がるのに、こんなにやる（支払う）のもなぁ…」というコメントであった。

　はっきり言わせてもらうが、これは高額すぎる。完全に民間の意識とズレている。
　前回もお伝えしたが、昨年人事院は、調査の結果、共済の職域加算が廃止された場合、民間の方が公務員を上回るという結果を公表、格差是正を図る必要を提示しているが、そもそも民間の方が公務員を上回っているという結果自体、我々福岡市の民間企業は納得しがたい。調査結果により退職金の額が上がるようなことがあれば、格差是正どころか、民間とのズレは益々大きくなる。

　市は、もっと福岡市周辺の民間企業の状況に目を向けるべきである。「市民から信頼される市政」を掲げるのであれば、そういった意識も身につけるべきなのではないだろう。