(株)廣松組
本業での利益確保が出来ず
(株)トーホー
公取より排除命令
■業務用食品卸（北九州）／(有)北九マナフーズ
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約1億8,000万円
代 表：田仲 慎二
所在地：北九州市小倉北区三萩野2-6-17
設 立：1988年9月
資本金：1,000万円
年商：（06/8）約5億2,000万円
同社は12月11日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。
担当は柴田正広弁護士（住田法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-583-5163）。
負債総額は約１億8,000万円が見込まれる。
■健康食品販売（福岡）／(有)アズウイング
販売不振 破産手続開始決定 負債総額約3,000万円
代 表：是川 貴昭
所在地：福岡市博多区博多駅南1-9-8
設 立：2005年12月
資本金：550万円
年 商：（07/3）1,500万円
同社は12月３日付で福岡地裁から破産手続開始の決定を受けたことが判明した。
破産管財人は稲村鈴代弁護士（赤坂共同法律事務所、福岡市中央区赤坂1-6-15、電話：092-714-3751）。
負債総額は約3,000万円が見込まれている。
■畜舎工事（宮崎）／(有)三晃
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約1億3,500万円
代 表：今村 五十六
所在地：宮崎県都城市梅北町7476-2
設 立：1990年5月
資本金：700万円
年 商：（06/4） 2億5,690万円
同社は11月26日と30日の決済が不調に終わり、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。
担当は谷口悟弁護士（谷口悟法律事務所、宮崎県都城市栄町19-12、電話：0986-22-7750）。
負債総額は約１億3,500万円が見込まれる。
■システム開発、建設工事（鹿児島）／(株)ベンシステムほか１社
採算割れ 破産手続申請 負債総額 約1億6,100万円
代 表：高橋 壽美夫
所在地：鹿児島市真砂町11-7
設 立：1993年12月
資本金：3,500万円
年 商：（06/8）約1億2,000万円
同社は12月３日、鹿児島地裁に破産手続を申請した。
申請代理人は宮原和利弁護士（宮原法律事務所、鹿児島市山下町15-11、電話：099-223-0007）。
負債総額は約１億6,100万円が見込まれる。
■企業クローズアップ
営業権償却の完了も間近 大胆な組織改革で業績維持
アーサーヒューマネット(株)
私的整理をしたアーサーホーム(株)の営業権を引き継ぎ、本来のマンション管理業務に加え、マンションデベロッパーとして着々と業績を高めてきたアーサーヒューマネット(株)。前期（2007年9月期）までに営業権の償却を順調に進め、今期で償却を完了することになる。その間、大胆な社内改革も断行され、償却完了で身軽になった後の展開が期待される。
○今期で営業権償却を完了
○営業成績のトップは女性社員
○マンション供給と管理の両輪
■クローズアップ
地球にそして人にやさしく 「高床式海砂栽培装置」の登場
「高床式海砂栽培装置」と言っても、聞きなれない人が多いだろう。それもそのはずで、20年前に大阪で作られた例があるだけで、一般には浸透していないからだ。福岡金網工業(株)は、日本でも珍しいこの装置を製品化するため、熊本において２年もの歳月を費やして試行錯誤した末に、ようやく今年10月に製品化にこぎつけた。
○製品化までの道のり
○「高床式海砂栽培装置」の特徴
○新しい農業スタイルの確立を
■流通大競争時代
イズミ進出で回復遠のく 構造改革の遅れ響く
(株)トキハ
大分県唯一の百貨店、(株)トキハが業績低迷にあえいでいる。イオンなどの県外流通大手に攻め込まれ、５期連続の減収が続いている。11月には別府市にイズミが進出、本店、別府店とも影響は避けられない。８月に実施した第３者割当増資による財務体質改善をテコに営業力を強化、増収転換を目指すが、地方百貨店に特有の体質改善の遅れを指摘する声は多い。
○５期連続の減収
○県外資本に攻め込まれる
○構造改革先送り
■IB流2007年総括シリーズ…２
着工件数は大幅減少 影響は福岡で大きく表面化
今年6月20日施行の改正建築基準法の影響で、全国的に建築業界に予想以上のダメージを与え、新設住宅着工件数が激減し、販売数も落ち込んでいる。今回は、扱う地域を九州、とくに福岡県に限定したうえで、住宅着工件数を基に建設業界の現状を具体的に検証していきたい。
○住宅着工件数は軒並み減少
○日本の景気動向にとって懸念材料
■ＩＢ Editorial Column
ぞんざいな国交省 建設業界受難の年
建設業界にとって2007年は受難の年だったと言えるだろう。公共工事抑制は続くものの、民間需要に引っ張られる形で、建築市場は活況を呈していた。それはマンション建築主体であり、利幅は薄いものの、手持ち工事の多さは業界全体にある種の安心感を生み出していた。ところが6月20日の改正建築基準法の施行が、こうした業界の状況に冷や水を浴びせる格好になってしまった。
○廃業が増える土木工事業者
○改正建築基準法の施行
○国交省の杜撰さで問題噴出
○慌てて出された追加策
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