福岡地区大工工事業福友会

　11月21日（木）、福岡地区大工工事業福友会による総会が開催された。同会はセントラルホテルフクオカで行なわれ、大勢の会員が参加、2007年の締めくくりと08年に向けての意思疎通を図った。

賛同企業は増加傾向

　今年に入り２社の新規会員が加入し、福友会の加盟企業は64社となっている。景気悪化のあおりを受けて、40社近くにまで減っていたが、近年の業況を積極的に改善しようと、同会に賛同した企業に入会を呼びかけた結果、現在の組合員数にまで増加した。同会の主な活動は、元請であるゼネコンに対して、安全面、需給状況、型枠業界の問題点などについての要望を行なうこと。

　こうした活動の結果、若干ではあるが、業界も改善されてきており、会員以外にも共感を得ている。総会開始冒頭、現会長の松本直喜氏（(株)松本建設工業：代表取締役（写真））は、厳しい１年であったが、昨年よりは様々な面で改善されてきたことを振り返り、来年に向けてのさらなる抱負を語った。

　その後は、参加企業側から現状における問題点、要望など、さまざまな意見が交わされ、活気ある内容となっていた。

　現在、深刻な問題は、やはり６月の建築基準法改正による「確認制度の厳格化」が及ぼす影響である。法改正以降、新規物件が極端に減ったことが、大きな打撃となっている。これは型枠業界に限ったことではなく、建設業界全体にかかわる問題だ。

　新規物件の減少に伴い、型枠業界では職人が余っている状況となっている。本来、12月には各企業ともに職人が不足していた時期であったが、今はその逆。おそらく来年の２～３月まで、こうした状況が続くのではといった意見もあった。この状況を見たゼネコンからは、新規物件について強気の発注単価要請が見られるなど、回復しつつあった業況に変化が現れ始めている。

　総会ではこうした状況を打破し、今後も適正単価での受注を各組合員に呼びかけていた。

つづく

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