イズミ、出店戦略見直しへ

　11月から改正都市計画法が施行され、まちづくり３法が全面施行された。郊外や工場跡地での売場面積1万㎡超の大型店出店は極めて難しくなる。法律は５年後に見直すことになっている。施行前から法律を先取りする形で地方自治体による大型店出店規制が始まっており、イズミは施行を目前にした10月、長崎県島原市と長与町での計画を撤回すると正式表明した。イオングループが計画している熊本市佐土原、佐世保市も難航している。
　３法施行で、九州で激しい出店競争を展開してきたイオン、イズミは出店戦略の見直しを余儀なくされる。イズミは、近隣型ショッピングセンター（NSC）と言われる中規模商業施設に軸足を移す。これはSMやドラッグストア、100円ショップ、書店、ファーストフードなどの生活密着型のテナントを集結させたもので、総売場面積が１万㎡を超えてもテナントが個別に出店申請すれば、郊外や工場跡地でも法律の規制にかからない。イズミはNSCの展開に備え、山口県の丸久と資本・業務提携したのに続き、５月には熊本市の㈱ゆうあいマートを連結子会社化した。同社は今後、さらなるM&Aも考えるとしており、SM再編の一方の眼になる可能性がある。

相対優位に立つイオン

　これに対しイオン九州は、建前上、出店計画を見直してない。マイカル九州との合併を機に策定した来期からの中期３カ年計画では、GMS（総合スーパー）を６店、スーパーセンター（SuC）を３店、ホームセンターを５店出す。開発途上であるSuCを除くと、出店計画はこれまでと変わらない。強気の背景にあるのは、大牟田市、筑紫野市で、地元自治体の支援から開業にこぎつけられる見通しが立ったことだ。とはいえ、同社は場所などの具体的な内容を明らかにしておらず、計画通り出店できるかどうかは不透明。実現できた場合、九州の郊外型SCは、イオンとマイカル一色になる。
　流通各社の主戦場がNSCになることだけは間違いない。この分野には、デベロッパーも参入し始めている。９月、筑紫野市にオープンした「筑紫野シュロワモール」はそのひとつで、東京の不動産会社が開発、テナントにはMrMax、レッドキャベツ、西松屋、デオデオ、フタタなどが入る。10月、熊本長嶺町にも同名の施設を開業し、ハローデイが核テナントとして入った。
　08年も流通地図は目まぐるしく変わることが予想される。SMではマックスバリュ、ハローデイ、レッドキャベツが出店攻勢をかけている。下位グループでは、マミーズがM&Aと居抜き出店をテコに拡大戦略を進めている。新興勢力と守旧派企業との格差が一段と拡大することになりそうだ。

（工藤　勝広）

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