先日、市政ニュースで、市監査委員の給与が60万円を超えていること、またその監査委員が福岡市の局長退職後に、市の外郭団体理事長に天下りし2年間を務めた後、監査委員として3度目のご奉公をしている現状をお伝えした。

市幹部クラスの退職金平均が3,400万円と報じたのだが、一体福岡市職員の退職金はどうなっているのかとのご意見をいただいた。
早速、福岡市の部長級以上の退職金支払い額について調べてみた。

福岡市から提供された文書をそのままご覧いただきたい。
資料：https://www.data-max.co.jp/shisei/2007/12/mail12-21/s-12-21_01.htm

　平成13年度から18年度までの資料なのだが、92人中1千万円台は2人、2千万円台が2人、後は全て3千万円台となっている。
　最高額は平成15年度の、39,050,814円。民間と比べて高いか安いか、どう判断されるだろうか。

　昨年、人事院は、公務員と民間の年金・退職金について調査したとし、厚生年金と公務員共済の一元化で、共済の職域加算が廃止された場合、民間の方が公務員を上回るという結果を公表、格差是正を図る必要を提示している。
　しかし、人事院の民間企業調査は、わずか3千数百社の回答結果を基礎にしている上、大企業ばかりに偏った場合、受け取る退職金額も当然高いものになる。
　全国の就業人口中、中小零細に務める割合が圧倒的であることを考える時、この人事院の調査結果は疑わしい。

　いずれにしても、一般的なサラリーマンの場合、1千万円台の退職金がもらえれば良い方ではないか。少ない企業では、30～40年奉公して、500万円前後のケースも多い。もちろん退職金どころか、会社自体が無くなる、つまり倒産もありうる。リストラの恐怖も民間にしかない。

　一方、公務員は安住の地で仕事ができるし、何か都合が悪いことがあれば、いつの間にか配置転換で「担当者が変わりました」と逃げることが可能。実に都合のいいシステムの中、無責任行政が続いている。

　福岡市の副市長二人が一番良い例である。
　ツル川氏は、市立病院とこども病院の統合移転地を人工島に選んだ時の責任者「保健福祉局長」でありながら、人工島事業の検証・検討チームの座長として、全く必然性の無い「こども病院単独移転」を打ち出した。
これほど無責任な役人はいないだろう。

　高田氏は、平成8年、市土地開発公社の常務理事として、特定企業との間に結ばれた不可解な「覚書」に印鑑を押した張本人である。
「覚書」の土地は、九大移転予定地として公社が購入して11年間、放置されている上その内容が履行されることもなさそうな状態である。無責任行政の象徴である2人が副市長の要職にあることが、今の福岡市を端的に現している。

平均3400万円の幹部職員退職金について、本稿は「高すぎる」と結論付けておきたい。
年金問題などで、将来に明るい展望を持てないとする「民間人」ばかりの世の中、官吏のための支出は妥当なものか否か、もう少し検証してみたい。

つづく

※ツル川副市長の「ツル」は、雨冠に「隹」と「鳥」