「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の共同代表を務める北川正恭前三重県知事や佐々木毅前東大学長らが呼びかけ人となり、新旧の「改革派知事」を中核とした、「分権改革連合」（仮称）の立ち上げを目指し発起人会を月内に設立する。

　松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら現職知事も含め森民夫新潟県長岡市長ら市町村長も参加を表明。三重県議会など、議会改革にを進めている地方議員有志の参加も呼びかけるている。　

「改革連合」は、政界や中央省庁への陳情・要請を主とする従来型の団体とは一線を画し、政党、霞が関を突き上げながら主体的な改革に取り組むことを目指す。

　具体的な政策としては、

　１）消費税増税の論議を進める。
　２）国と地方間の補助金行政を抜本的に見直し、分権改革の徹底した推進
　　　を行う。
　３）環境問題への取り組みが経済成長を呼ぶ社会構造への改変と新な人類
　　　的価値の創出

　などを訴え、衆院選が年内にも想定されるのを念頭に、自民、民主の両党ら超党派の国会議員の賛同を募り、連動して改革実現を図る。

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