ピアス工場跡地のアスベスト問題　その９

　～　ピアス社、損害賠償請求を受理　～

　既報のように１２月議会において、石田市長はピアス社に対して損害賠償請求を起こすことになったが、１２月２５日、ピアス社は損害賠償請求を受理した。

　これは全議員あてに議会事務局から送られたのＦＡＸで明らかになったものである。

　何れにしても、交渉の成り行きは依然不透明である。市当局によるピアス社への強力な責任追及なくして損害賠償が勝ち取れるわけではないことは、これまでの議論でも明らかであろう。

　完全撤退したピアス社であればなおさらである。

１２月議会を通して、石田市長に対する議会多数からの不信や批判が噴出したことは既に述べた通りである。「ピアス工場跡地問題に関する決議」という石田市長への「問責決議」も出され、その対立は沸点に達しつつあるようにも見える。

　同時に議会内における市長支持派と反対派の「確執」も深まりつつあるかに見える。

　それは決議案に対する議員の意見表明、採決でも改めて浮き彫りにされた。
　決議案に対する議員の意見を整理してみると、

（決議反対派の言い分）

・交渉の途中であり、拙速である。
・旧大和町議会で議決した問題をなぜぶりかえすのか。当時の議員の責任は？
・多数決の横暴である。

（決議賛成派の言い分）

・旧大和町長時代のずさんな処理はトップとして責任をとる必要がある
・合併して市民の財産になったピアス跡地問題の議論は市として当然である
・市長の言い分がくるくる変わり信用できない
・このままでは市民の税金が後処理に使われる

　などの集約されると言えるだろう。

　これに加えて決議反対派議員には、「イメージダウンを図り市長を追い落とすために問題を利用している」との意識があることは否定できない。

　それは、いわゆる石田マニフェストの評価にかかわる問題が根底にあるといえるだろう。そして同時に、議会と市長・執行部の関係はどうあるべきか、議員の役割と責任は何かという問題を、議員にも市民にも提起している。

「議員の追及が足りない」という市民の声は、市民と議員との関係をも問うているだろうし、行政や政治は何よりも市民の福祉を向上させるためにあるという本来の視線を取り戻していくことが求められているだろう。

　そうした２００８年になってもらいたいものである。

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