戦災で焼け野原になった同地区は、戦後復興で(当時)区画整理されたものの、建物の老朽化が目立つ地域で、昨今のファンドバブルの投資対象となっている。天神から1キロ圏内の近隣であるにもかかわらず、同地区は取り残された地でもあった。
　しかし、一昨年あたりから、賃貸マンションが雨後の竹の子のように建ち始め、需給バランスが崩れてしまっている。

某案件、
　某不動産会社がファンド会社に売却契約を締結して、昨夏建物が竣工した。
　不動産会社側が、契約　条件でもある100%入居引渡し条件がクリアーできなかったことから、ファンドが契約不履行を盾に、契約金を支払わない状況に追い込まれた。
　建設会社からは、建築代金の支払いを迫られ、困った不動産会社は、80%入居としてファンド側に契約額の8割を仮支払いするよう要請、ファンド側は登記を前提に支払いに応じた。不動産会社の利益が全部吹っ飛んだ格好だが、ファンド側は残りの支払いは、ヤスヤスと行なわないと思われる。

　それほど、同地区では新築物件の供給過多で空室が目立つ。当然、以前からあった賃貸マンションの賃貸価格は値崩れを起こしており、新築物件すら値崩れしている状況である。
　ここ1・2年で、賃貸業の様相は大きく変化しており、特に夜暗くなる同地区の利回りは難しくなっている。

　ファンド側も竣工入居チェックを行なっている。入居契約者の資料を全部取り寄せ、入居契約者に対して名義貸ししてないかチェックしており、名義貸し入居者の排除を行なっている。その結果、実質入居者が減じている面もある。

　大手の賃貸管理業者等が入居保証した場合は、管理業者の取り分が多くなるため、実質利回りが難しくなっているのが実情である。

　地場でも大手の不動産関係会社は、今でも稼働率の良い中央区を中心に開発しており、同地区での開発は手控えている。

　賃貸マンション　　⇒オフィス　　⇒商業施設　
　デベが、より投資効率の良い(収益性が高い)商業施設開発へ動いているのは、東京でも福岡でも同じである。

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