１９９５年の電気事業法改正以来、電力事業の自由化が、競争激化を招き、電力会社は従来の電気事業だけではなく、エネルギー分野または非エネルギー分野において事業の多角化を進めてきた。
　電力事業自由化の進展は現在も続いているが、まず、その経緯を整理してみよう。
1995年の改正では、まず、市場への新規参入を容易にするという視点からの自由化がなされた。改正の主なポイントは以下の通り。

1. 発電事業への新規参入の拡大
電力会社（一般電気事業者）に電力を供給する事業に独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）の参入が可能となった。
電力会社への卸売りによる料金規制の緩和により、電力会社がIPP等から入札により電気を購入する場合の認可が不要となり、新規事業者が電力会社の送電線を使って他の電力会社に送電する「卸託送」の規制が緩和された。

2. 特定電気事業の創設
従来電力会社しか認められなかった小売供給が、新たな電気事業者（特定電気事業者）に認められ、特定の供給地点での小売が可能になった。

3. 選択約款届出制による料金規制の緩和

4. 保安規制の合理化

　続いて、1999年には再び事業法が改正され、2000年３月からは小売の部分自由化がスタートする。この改正では、電力会社のネットワークを利用し、自由化対象のお客さまに電気を供給する「特定規模電気事業者」（PPS：Power Producer and Supplier）の新規参入が可能となった。

※記事へのご意見はこちら