昨年の建築基準法改正と同時に大きな問題となっていた、「大臣認定プログラム」の出荷遅延。国土交通省は1月8日、NTTデータの構造計算プログラムを1月21日に「仮認定」する方針を固めた。

　しかし現場からは、十数社が市販する構造計算プログラムのなかで、NTTデータのシェアは極端に小さく、使い勝手も悪いとの声もある。実際には、ユニオンシステム（SS2）、構造システム（BUS）、構造ソフト（Build一貫）の3社が圧倒的なシェアを占めており、「仮認定」を行なうならば、まずこの3社のものを対象とすべきでは？、マイナーなプログラムだけを対象とするのはアンフェアで時間と金の浪費だ、元国営企業１社だけに国が肩入れする事にならないか？、などの声もある。

　法改正という愚行を犯してしまった国交省。「責任追及を逃れるためにとりあえず認定しました」という愚行を、さらに重ねてしまうような結果にならないように願いたい。

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