福岡県－1.4％　熊本県5,6%増　宮城県多賀城市役所など44%減

━━━ 県全体の排出量増減報告例

・〔福岡県　－1,４％〕

　福岡県は０６年度には京都議定書による日本の温室効果ガス削減６％の基準年度である９０年度比で－1,４％の削減を実現した。

　部門別にみると

　エネルギー転換部門　‐39.4％
　民生(家庭)部門　　　　 32.7％
　民生(業務)部門　　　　 25.2％
　産業部門　　　　　　‐10.6％
　運輸部門　　　　　　　31.0％
　工業プロセス部門　　‐24.8％
　廃棄物部門　　　　　　33.2% となっている。

　運輸部門の排出量の増大が著しいのは全国な傾向と変わらない。
　一方、エネルギー転換部門・工業プロセス部門・産業部門などの削減率が著しい。

〔熊本県　5.6%増〕

　熊本県環境政策課は04年度に排出された二酸化炭素などの温室効果ガスは計1186万9千トンで03年度比5.6％増と発表した。

　分野別排出量は

　産業部門　・453万6千トン／対前年度　　3.7％
　運輸部門　・304万9千トン　　　　　 　11.9％
　家庭部門　・194万3千トン　　　　　　　6.5％
　廃棄物部門・ 53万9千トン　　　　　　ー9.2％

　排出量増の原因は真夏日の増加によるアコン使用の増加、自動車のガソリン使用量増加などが考えられる。

　日本は京都議定書約束年元年へと入った今年から10年度までに排出量を90年度比6％減が目標として設定されている。

　熊本県では90年度の排出量である1114万5千トンから6％減の1047万6千トンを10年度に実現することが目標として課せられている。

　同県の排出量は03年度まで毎年減少していたが、04年度には増加し、90年度比で6.5％増となった。

　排出量を相殺する方法として、森林による吸収を換算することができるが、熊本県が有する森林による吸収量91万7千トンを見込んでも残り47万6千トンの減量を実現しなければならない。

　10年度の目標最終年までに、目標値を達成できない場合には排出権取り引き市場から排出権を購入するなど経済的負担による方策をなどを採るなどの必要も迫られる。

━━━ 役場の排出量抑制策／宮城県多賀城市

　宮城県多賀城市は、市役所をはじめとした市の施設で、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、2000年度比で4割以上減少したとの調査結果をまとめた。

　これによって電気代、印刷代なども含め、1億3000万円以上のコスト削減にもつながっている。　

　今回の結果は、市が2001年度に取得した環境管理の国際規格ISO14001の効果検証の一環として、認証を得る前年度の2000年度と、06年度末現在の数値を比較したもの。

　空調設備の燃料をＡ重油から都市ガスに代替。公用車に低公害車を導入などによって44.01％の温室効果ガス抑制を実現した。

　多賀城市はＩＳＯ取得に先立ち、環境基本条例に基づき、01年に環境基本計画を策定。０３年度からは全部署で環境配慮行動を実践するエコプラスプランを展開している。

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