今まで世界の株安では蚊帳の外と思われていた、中国、インドなどのアジアの株式も一斉に過去最大の大幅値下がりをした。発端はサブプライムローンから端を発したアメリカ発の株安であるが、ここに至り、中国銀行も損失があるのではという情報が伝わり、一気に世界に波及した感がある。危機を感じたアメリカFRBは日本時間21日23時、金利を0.75％下げ3.5％にすると緊急発表した。さすが、アメリカの金融当局の反応は早い。しかし、これで株安が止まるかどうかはわからない。

　日本株も大幅に下げ、積水ハウスの株も１月22日、1,099円と58円の値下がりで下げ止まる気配がない。昨年の高値1,800円から半値近くまで下げている。１月本決算を控えて、株の評価損も、当初の予定よりさらに増えるかもしれない。

　この状況が続けば、やっと立ちなおりつつあった日本経済が失速する可能性もある。特に、住宅への影響は計り知れない。実態経済は好調といわれながら、アメリカの金融面から経済がほころびが出ているとしか認識してないため、政府はまだ他人事のような反応している。このような認識だと、対応が後手になり、実態経済まで落ち込む可能性もありそうだ。

　世界同時不況になる可能性も否定できない。積水ハウスはこのような情勢をよく検討、分析し、本業である、戸建、アパートの販売戦略について、立て直す必要があるのではないだろうか。

　大型開発事業は土地の仕込みがあるので、２～３年先までは読み込めるだろう。しかし、田鍋が言っていたように、本業が核にならなければ、積水ハウスの継続性は成り立たないだろう。この激動の時代、時代は安部の登場を待ち望んでいたのかも知れない。安部新社長の登場で、トップセールスとしての経験を生かして、この危機を乗り越えて欲しいものだ。

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