日本のエネルギーをめぐっては、大きく2つの要因で環境が変化している。1つは、エネルギー・セキュリティの確保であり、もう一つは地球温暖化問題への対応だ。1997年6月に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」は、こうした課題への対応への必要性の高まりから制定された。

　この法律には以下の特徴がある。
法律に基づき、国が基本方針を策定することにより、新エネルギー利用等の促進に向けた基本的な取り組み体制を明確化したこと。
新エネルギー利用等を行う事業者に対する債務保証などの金融上の支援措置等を講じること。

　「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の制定を受けて、2001年6月、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、2010年度における新エネルギーの導入目標が設定された。

　国では、新エネルギーの一次エネルギーに占める割合を、1999年度の約1％から2010年度までに約3％にすることを目標としている。

　国の目標の3％のうち、電気事業者に課せられた役割は約1％の拡大。電気事業者は設備の導入拡大、太陽光や風力発電を保有する企業あるいは個人の余剰電力の購入、RPS制度、グリーン電力制度などさまざまな対策をとり、新エネルギーの普及拡大を目指している。

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