百貨店業界08年展望

　2007年の百貨店業界は「大丸・松坂屋」、「阪急・阪神」、「伊勢丹・三越」の経営統合と再編が相次いだ。いずれ九州にも波及することは避けられない。九州百貨店業界にとって08年は、11年春に迫った博多阪急進出に備えた体制づくりが最大の課題となる。市場縮小のなか、福岡都市圏で４百貨店が共存するのは不可能とされる。生き残りをかけた椅子取りゲームが開幕する。

４店存立は不可能？
　４月１日、業界４位の三越と伊勢丹は経営統合し、「三越伊勢丹ホールディングス」を発足させる。単純合計の売上高は昨年９月に経営統合したJ・フロントリテイリングの１兆1,736億円を上回る１兆5,858億円と国内最大になる。昨年10月には阪急百貨店と阪神百貨店が「エイチツーオー・リテイリング」を誕生させており、西武百貨店とそごうの経営統合で設立されたミレニアム・リテイリングと合わせ、再編による大手百貨店グループが出揃う。

　再編の余波は九州にも及んでいる。昨年末、伊勢丹が小倉伊勢丹からの撤退を決めたのは、三越との経営統合に備えたもの。経営統合を控え、黒字見通しの立たない不採算子会社の整理に踏み切った。

　複雑なのは、岩田屋と三越福岡店の関係。現場では、競争相手が一転して同じグループの一員になったことに戸惑いを隠せなかった。本社と同様に仕入部門を一体化するなどの統合を推し進めれば、看板は違っても同質競争に陥り、顧客離れを招きかねない。かといって別々のままでは何のための経営統合だったのかと批判される。

　博多阪急の動向も絡んで、２店のうち１店を業態転換するなどの抜本的な対策が必要になる可能性もある。百貨店再編は、少子高齢化社会の到来に伴う市場縮小時代を乗り切るために始まったもの。持株会社のもとで不採算店舗を縮小または閉鎖し、経営を効率化するのが本来の狙いだ。近接した場所に、グルー内の２つの百貨店が本当に必要なのかという議論が起きても不思議ではない。岩田屋の前期の売上高経常利益率は2.5％だが、12カ月決算となる今期は1.5％弱に低下する見込みで、百貨店の平均水準から見ても低い。三越福岡店の損益は不明だが、収支トントンか、黒字でも水準は低いと見られる。百貨店２店体制を維持できるかどうかは、経営統合で２店の収益をどこまで改善できるかにかかる。

つづく

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