廃止を掲げる民主党へも申し入れ

　ガソリン価格が高騰するなか、２７日には九州・沖縄８県のトラック協会が各県都で揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止を求めてトラック行進によるデモを行った。

　福岡県トラック協会（原重則会長、約2150社）は、箱崎埠頭から福岡市の中心部まで４tトラックなど５５台を連ね行進を決行。暫定税率の廃止を訴えた。

　これら、暫定税率廃止の声が高まるなか、一方で全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は、各知事による廃止反対の街頭遊説を全国で行う、新聞紙上に意見広告掲載するなどして、暫定税率廃止を阻止するために国民に理解を求める広報活動を行うことを決めた。

　また、廃止を党の政策として掲げる民主党に対して全国知事会として直接要望を行うことなども予定している。

　～　麻生全国知事会長　暫定税率維持求める声明　～　

　道路は、地域の経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本です。現に住民や企業の皆さまから地方公共団体に寄せられる要望は道路に関するものが最も多く、私たちは高速道路や幹線道路の整備をはじめ、防災対策、渋滞解消対策、通学路の整備、老朽化した橋梁の補修などを行っています。

　今国会で議論されている道路特定財源の関連法案が年度内に成立せず、暫定税率が廃止されますと、地方全体で１兆６０００億円規模の減収が生じます。

　ガソリン税などの負担は軽くはなりますが、多くの地方自治体では、道路の新設や着工中の道路整備も継続できないばかりか、最低限の維持補修さえできないという深刻な事態に陥ります。

さらに、暫定税率の廃止は、既に危機的状況にある地方の財政運営にとって大きな打撃です。

　教育や福祉といった他の分野の予算も見直さざるを得ず、住民生活にも深刻な影響を及ぼしかねません。

　皆さまがガソリンや軽油が高くなって困っておられることはよく分かりますが、私たちは現実の様々な行政分野を担う立場として、サービス低下を招くような案には賛同できません。

　このようなことから、私たちは暫定税率を維持する法案の年度内成立を強く求めています。ご理解をお願いします。

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