石原商事の再建案によると、同社は一旦減資した後で、丸和の出資を得て増資する。
この形式が実現すると石原商事は丸和の子会社になる。

石原商事は、雇用の確保と近隣客を目的に不動産賃貸会社としての存続を目指している。
しかし、同社は新体制になって以降も大幅な赤字営業が続いている。何らかの新たな施策が不可欠な状況となっている。

単純に考えれば既存店のテコ入れによる増収か更なるコスト削減にて利益率を上げることが考えられる。既存店テコ入れには更なる投資が必要なことから、現実的な策は家賃の引き下げと見られる。

「将来的な会社清算への布石と見るのが自然な流れ」と指摘されている。

いずれにしても現在の再建案を債権者が認めるか注目される。

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