本日、国交省が平成19年度12月分の建築着工統計調査報告を発表した。
同報告によると、基準法改正の影響による着工数減の前期比縮小幅が小さくなってきており、徐々に回復する見通し。前年同月比減少の傾向は続いているが、減少幅は3カ月連続で縮小している。
○新設住宅着工戸数は 87,214戸。
・前年同月比 19.2%減(11月分同値は27.0%減、10月分同値は35.0%減)
・6カ月連続の減少
○新設住宅着工床面積は 7,095千m2。
・前年同月比 20.3%減
・6カ月連続の減少。
○季節調整済年率換算値では 1,050千戸
※ 値は総戸数でみたもの。
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http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyou/ex/kencha1912.pdf
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