![]() | |
MECプロジェクトの進捗状況のご報告 | |
前略 心せわしい年の暮れ、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。下記に『MECプロジェクト』の現在までの進捗状況と今後の事後展開についてご報告申し上げ、年末の挨拶に代えさせていただきます。 1.これまでの経過(本年8月迄)※前回までの株主報告書を参照 当社は、本年2月に久山町及びPSJ久山地権者会との土地利用制限に関する覚書を一定の賃料を支払い、7ヶ月間(9月末迄)の延長を致しました。その間、4月20日に米国投資グループ(パラマウント含む)の代理人であるパシフィック・エンターテイメント・ホールディングスLLC(以下PEH)がパラマウント社からの公式文書を携えて来福し、福岡県庁を訪問して一定の条件(造成までを日本側が担当、実行すること)の下に本プロジェクトへの実行及び1400億円規模の投資意思を正式に表明致しております。その後、当社は米国側の要請により事業用地の取得に向けて当該地の精査を第三者機関に依頼致しました。 事業用地の精査終了後、事業用地の取得から造成工事までを担当する法人として、『MEC土地開発管理特定目的会社』(以下MEC)を本年の8月13日に設立を致しましたことは、前回までのご報告の通りです。 | |
| |
2.プロジェクトの進捗状況(本年9月以降) | |
![]() | |
| |
本年10~11月にかけて、地権者側に事業用地取得を受け入れていただけるように努力しておりますが、今日現在、この申し入れに対する正式な回答はまだ得られておりません。当社としては申入れが受け入れられるように引き続き交渉を行う予定でございます。また、本件が受け入れられていないのは、事項に挙げる事業準備に関する考え方に相違があるためです。 ・久山町側の主張 総事業費が1400億円である故に、事前に事業が確実に達成されるという保証を町側が求めているためです。 ・当社の主張 事業用地取得費用の約50億円という造成費用の約150億円と考えております。(現段階では、各投資機関によりここまでの投資意思表明は頂いております)事業用地取得から開発許認可申請、造成工事までは、現在から2年前後を要すると考えております。よってこの資金が必要となるのは、事業用地が法的に纏まった後になります。その後、造成段階まで事業を進めることができれば、最悪でも米国側の投資に頼らずに資金を調達することも可能です。(大手企業からの協賛及び金融機関からの借入金による:USJ及びTDRの事例) ・地権者会の主張 町役場と同様に本プロジェクトが達成される保証を求めているものの、長年眠ってきた土地(全域が調整区域のため、地権者は固定資産税のみを払い続けている)を生産性のある土地に変えるべく、売買及び賃借に応じても方が多数ですが、最終的な結論は久山町役場に委ねています。 つまり、当社と久山町役場側の主張に地権者会側が板挟みになっているのが現状です。事業用地が法的に纏まっていない現段階では、いわゆる虫食い状態になる可能性が多分に残されており、その中で久山町側の意向を投資側が受け入れることは一般的に考えられません。この現状を打開するために、地権者会側が本件を受け入れられ易い環境を構築するべく、更なる企業からの事業参画の意思表明書(L.O.I)の取得を考えており(現在は2社から取得済)、既に各大手企業に働きかけております。また同時に、福岡県側にも本件に対する協力をお願いしております。 3.今後の事業展開(事業用地取得の申し入れが受け入れられた後) 4.11月末の報道について また、一部の報道により当社がパラマウント社との契約が2006年3月に失効し、他の企業もこれを継続しておらず、あたかも詐欺を行っているかのように報道がなされましたが、これは完全な誤報であります 最後になりますが、本年は事業用地取得の為の準備が整い、それを正式に地権者側へ申し入れることが出来ました。これは本プロジェクトとって大きなステップアップだと捉えております。来年早々には本件を解決し、本プロジェクトの更なる飛躍としたいと考えております。本年中に皆様の御支援と御協力に感謝申し上げ、皆様方にとって良き新年となることをお祈り致します。 【事務所移転のご案内】 旧事務所 仕事納め12/28 新事務所 仕事始め1/7より | |
以上 |