２．プロジェクトの進捗状況（本年9月以降）
8月のMEC設立を終え、9月に東京の投資機関により事業用地取得費用である約50億円（書面では＋5億円の55億円が明記）を一定の条件の下（法的に事業用地が纏まること）に投資するという書類を受理致しました。そこで、本年9月28日に事業用地取得の申入れとして『PSJ事業用地取り纏め申入れ書』を久山町及びPSJ久山地権者会へ提出（東京の投資機関からの書類は添付）した次第でございます。これは、先の精査で判明した法的な不備を補う形で、平成20年3月31日までに事業用地を取り纏めるように申し入れたものです。（法的な不備があれば、投資側及び地権者側にも不利益な結果となる恐れがあるためです）
また、PEHを代理人とする米国投資グループとの更なる交渉により、事業用地をMECが取得（主に売買で取得）し、米国側がそのうちの60haを賃借（売買ではありません）するという方針に固まりましたことを御報告いたします。

　本年10～11月にかけて、地権者側に事業用地取得を受け入れていただけるように努力しておりますが、今日現在、この申し入れに対する正式な回答はまだ得られておりません。当社としては申入れが受け入れられるように引き続き交渉を行う予定でございます。また、本件が受け入れられていないのは、事項に挙げる事業準備に関する考え方に相違があるためです。

つまり、当社と久山町役場側の主張に地権者会側が板挟みになっているのが現状です。事業用地が法的に纏まっていない現段階では、いわゆる虫食い状態になる可能性が多分に残されており、その中で久山町側の意向を投資側が受け入れることは一般的に考えられません。この現状を打開するために、地権者会側が本件を受け入れられ易い環境を構築するべく、更なる企業からの事業参画の意思表明書（L.O.I）の取得を考えており（現在は2社から取得済）、既に各大手企業に働きかけております。また同時に、福岡県側にも本件に対する協力をお願いしております。

３．今後の事業展開（事業用地取得の申し入れが受け入れられた後）
　今後の事業展開としては、事業用地取得の於ける法的な不備を解決することが大前提であり急務です。事業用地取得の申し入れが受け入れられれば、具体的な取得作業を進めて参ります。また並行作業として環境アセスメント及び福岡県への開発許認可申請等を行い、造成の詳細計画も行います。造成工事（着工段階）へ移行すれば、それから2～3年で開業可能と考えております。（USJの事例）当社では現在、2011年を開業目標としております。

４．11月末の報道について
　先月25日にPSJ久山地権者総会が開催されました。これが各マスコミによって報道され、皆様に多大なる御不安とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。各マスコミでは地権者会が解散したかのように報道されておりますが、実際は名称の変更となり、会は存続しております。これをマスコミが事実上の解散として報道致しました。名称変更となった主な理由は、米国側がパーク投資に於いて60ha（パーク、ホテル、商業施設）の賃借を希望していることです。（上図を参照）前述した通りパーク事業のみでは事業用地は余ってしまいますので、残りの土地利用を同時に考えなくてはなりません。これを考慮し、パーク事業以外の案件も扱うという意味を込めて会名称を変更致しました。この地権者会の決定は、地権者が土地をどうにか活用したいという意思の表れであって、本プロジェクトを継続していくことには変わりありません。総会終了後に地権者からは、引き続きよろしくお願いしますという激励の言葉を頂いております。
　しかしながら、現段階では久山町役場側は本件に対して肯定的な発言ができないために（仮にプロジェクトが頓挫した場合、責任問題を問われる可能性がある為）、否定的な発言を繰り返すことを余儀なくされております。また当社も各投資機関と守秘義務契約を締結しており、情報を公開できずにいるのも原因の一つであると考えております。これにより報道期間内で情報が錯綜しており、本プロジェクト対して否定的な報道が続いております。

　また、一部の報道により当社がパラマウント社との契約が2006年3月に失効し、他の企業もこれを継続しておらず、あたかも詐欺を行っているかのように報道がなされましたが、これは完全な誤報であります
　当社は、これまでパラマウント社とPEHと三社間にてライセンス契約を行っておりましたが、事業遅延の解決策としてPEHがライセンス権利を所有し、日本企業である当社が土地を担当するということを地理的な条件から取り決めました。これが2006年3月です。PEHとは、本プロジェクト実行に関して書面による協定を結んでおり、法的にも何の問題もありません。また、当社が健全であるという確たる証として、2006年3月以降も当社がPEHと行動を共にしていることから判ると思います。（例：当社経由での行政側や地権者会へのパラマウント社の公式文書提出等）。もし、当社が契約に不備や不正がある場合はこのようなことは絶対に起こり得ません。取材をすればすぐに分かるようなことでもあるにも拘らず、このような報道がなされたのかは疑問を残すところであります。

　最後になりますが、本年は事業用地取得の為の準備が整い、それを正式に地権者側へ申し入れることが出来ました。これは本プロジェクトとって大きなステップアップだと捉えております。来年早々には本件を解決し、本プロジェクトの更なる飛躍としたいと考えております。本年中に皆様の御支援と御協力に感謝申し上げ、皆様方にとって良き新年となることをお祈り致します。

【事務所移転のご案内】
MEC設立に伴い、当社が担う予定であった事業の一部が減少したために、今後の事業効率を再検討いたしました。結果、ランニングコスト削減という意見も考慮し、子会社である株式会社ビックエア福岡が運営する屋内スノーボード施設『ビックエア福岡』内へ、1月7日より事業所を移転させることに決定いたしましたので、併せて御報告申し上げます。詳細については、下記をご覧下さい。

旧事務所　仕事納め12/28
　福岡県福岡市博多区対馬小路13番26号クレセントビル４F
　TEL：092-262-0800　FAX：092-262-0802

新事務所　仕事始め1/7より
　福岡県福岡市築港本町13番2号屋内スノーボード施設『ビックエア福岡』内
　TEL：092-262-0800　FAX：092-262-0802

以上