福岡県は違法組織の味方なのか！

　博多海砂採取協業組合が、筑前海区漁業調整委員会の元副委員長に顧問料を支払っていたことが地元紙の報道で明らかになった。漁調委員という、海砂採取に対する大きな権限を有する公務員に対する金銭供与は、法令違反に問われかねない。

　海砂採取については、本社取材班が平成17年からその違法操業の実態を指摘、定められた掘削深１メートルが守られておらず、玄界灘の海底が凸凹の状態になっていることを報じた。
　さらに、福岡県が海砂採取の実態調査を行いながら、公表していなかったことも判明。
　調査では、「漁場価値の著しい低下」「回復に２０年」「グミ（なまこの一種）の大量発生」など衝撃的な結果が報告されていた。

　さらに平成18年、14社で組織された「博多海砂採取協同組合（当時の名称）」が、組合自ら定めた定款に、組合員の資格を「自己の採取船を保有し、砂の採取を行う事業者」と規定しながら、実際には4社しか採取船を保有していなかったことが判明。さらにそのうち2社は海砂採取業の県への登録をしていなかったという杜撰な実態が明らかとなった。

　「中小企業等協同組合法」の「法定退会」の規定に従えば、この時点で博多海砂採取協同組合は違法状態。即、操業停止になっていなければおかしい。法律上の理事定数を満たしていないのであるから、存続すること自体、問題である。
　福岡県は前記の違法操業、そして違法組合の問題について、何の処分も発表しないばかりか、その後、海砂採取量は増加していたのである。
　本社は、早い段階から漁協組合長などに対する便宜供与の疑いを指摘していたが、今回の地元紙の報道で、その一端が明らかになった形。
　組合の杜撰な状態を放置したばかりか、存続に力を貸し続ける福岡県の姿勢に疑問を感じる。

　「環境」がキーワードといわれる21世紀に、日本でも一、二を争う海砂量を掘り続けさせる麻生県政の姿は、奇異に映る。
　本社が指摘してきた同組合の杜撰な実態、そして噂され続けてきた、組合による漁協関係者への便宜供与。今度の事件を契機に司法によるメスが入れられることを期待したい。