福岡県が海砂採取の許可を出すにあたって拠り所となる「福岡県一般海域管理運用要綱」を骨抜きにしている事実は、県が海砂採取業者保護の姿勢を続けていることの証左である。
　同時に、「環境」と言う時代のキーワードを、公共事業優先の名目の下、踏みにじっていることに他ならない。

　「要綱」が業者のために骨抜きにされた事例として、掘削深変更や、操業違反に対する規制（処分規定と解される）項目の事実上の削除を挙げたが、さらにひどいのは、第10条の削除である。
　従来の「要綱」には、（採取土石の供給先規制）として第10条に「採取した土石は、県内供給を原則とし、県外への搬出は認めないものとする。」とされていたものが、条文そのものが、全て削除されているのである。
　他県が海砂採取全面禁止に向かう中、福岡県の姿勢は不可思議と言う他ない。
　もちろん、他県への搬出で海砂採取業者は潤うだろうが、もともと博多海砂採取協同組合は、法的な組合の資格さえないことが判明した組織である。
協業組合に組織変更しただけで、今まで以上に有利な環境で取り放題に海砂を採取することが許されるのだろうか。
　漁業者側も、海砂採取の保証金がなければ組合経営が成り立たないとの理由で、海砂採取に同意を与えている間は、本当の意味での自立経営などできないということを考えるべきである。
漁協合併は、半ば強引に県の主導で行われた。合併しても漁場荒廃と引き換えの漁協経営しかできないのであれば、何のための合併だったのかということになろう。

　玄界灘は、漁業者だけのものではない。全ての県民、そして国の財産なのである。そして、その財産は、健全な姿のまま、次の世代に残してゆかなければならないのだ。

　公共事業優先が、この国のあるべき姿を歪めてきた歴史を知らぬ大人はいないだろう。
　残念なのは、漁業者の代表である漁業調整委員の中に、海砂採取を推進する発言ばかり続ける人たちがいたばかりか、海砂業者から顧問料という名目で金を受け取っていたということである。明らかに賄賂であると指摘する漁業者が多いことは、救いかもしれない。
　漁業者のなかには、海砂採取の適正操業を叫ぶ人たちもいるし、一旦は採取に対する同意に反対の決議をした漁協の支所もあった。（この時は後日、多数派工作が展開され、再議決して同意に方針転換させている）

　「環境」破壊の要因は、よその国だけにあるわけではない。私たちのふるさと福岡の誇る玄界灘が海砂採取によって荒廃している事実から目をそむけてはならない。