新エネルギーは、コストや供給安定性の面の制約から、一次エネルギー総供給の１％程度の導入にとどまっている。総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書では、平成22年度（2010年度）の導入目標を３％程度としている。この目標達成に向け、経済産業省では、地方公共団体への地域ビジョン策定等支援、民間企業等に対する導入可能性調査費補助、民間企業等に対する設置費補助関連支援、地方公共団体等とともに行う広報事業に対する支援等を行なっている。

　例えば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称「ＮＥＤＯ技術開発機構」）では、「地域新エネルギービジョン策定等事業」として、地方公共団体等が地域における新エネルギーの導入や地域住民への普及啓発を図るために必要となる「地域新エネルギービジョン」の策定に要する費用を補助している。また、同事業には、ビジョン策定後に次の段階として行う「重要テーマに係る詳細ビジョン策定」や「事業化フィージビリティスタディ調査」の枠も設けられている。同省は、ＮＥＤＯ技術開発機構に対して事業運営の協力や、地方公共団体等に対して事業実施期間中に開催される策定委員会へのオブザーバー参加による指導・助言も行なう。

　また、同省は、バイオマス又は雪氷熱の未活用エネルギーの利用についても、自らが事業化を将来的に展望する企業、地方公共団体等に対し 、事業化の調査（フィージビリティスタディ）に要する費用を「バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金（バイオマス等未活用エネルギー事業調査）」により補助している。対象区域は、バイオマス又は雪氷の賦存場所が茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の区域内のものとなっている。

　なお、 地方公共団体等が策定した地域新エネルギービジョンに基づく事業化の調査を行う場合は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称「ＮＥＤＯ技術開発機構」）が行う「地域新エネルギービジョン策定等事業」のうち「事業化フィージビリティスタディ調査」枠も利用可能だ。

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