飯野物産(株)
与信管理の強化が課題
(株)マルエイ
収益低下中も店舗拡大
■事務機器卸売（北九州）／（有）事務機のゴトー
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約4億円
代 表 ：高添 雄司
所在地 ：北九州市小倉南区北方3-32-20
設 立 ：1980年10月
資本金 ：400万円
年 商 ：（06/9）約5億円
同社は1月19日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。
担当弁護士は、奥田克彦弁護士（奥田克彦法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-562-7500）。
負債総額は約4億円が見込まれる。
■事務機器卸売（北九州）／建明サービス（有）
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約4億円
代 表 ：小林 直樹
所在地 ：北九州市小倉南区北方1-6-23
設 立 ：1985年2月
資本金 ：300万円
年 商 ：（07/2）約3億7,200万円
同社は1月19日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。
担当弁護士は、奥田克彦弁護士（奥田克彦法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-562-7500）。
負債総額は約4億円が見込まれる。
■土木工事（北九州）／(株)大親建設
受注不振 決済不調 負債総額 現在精査中
代 表 ：藤川 和幸
所在地 ：福岡県築上郡築上町水原480
設 立 ：1983年3月
資本金 ：3,500万円
年 商 ：（06/4）3,988万円
弊誌2005年6月2日号および06年1月16日号「アラーム」で既報の同社は2度目の決済不調に陥り、1月9日までに行き詰まりが表面化した。
負債総額は現在精査中。
■ホームセンター経営（長崎）／サンアイ(株)
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約62億4,500万円
代 表 ：吉原 哲郎
所在地 ：長崎県諫早市栗面町94
設 立 ：1970年6月
資本金 ：9,900万円
年 商 ：（07/2）約59億4,500万円
弊誌2007年11月29日号「SIC」で既報の同社は、１月27日をもって事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。
担当は塩飽志郎弁護士（塩飽志郎法律事務所、長崎市万才町6-11、電話：095-824-2333）。
負債総額は、債権者530名に対して約62億4,500万円を見込まれる。
■漬物製造（鹿児島）／鹿児島漬物(株)
【続報】債権者判明 負債総額 約4億円
代 表 ：末吉 純孝
所在地 ：鹿児島県霧島市隼人町住吉555
設 立 ：1949年9月
資本金 ：1,500万円
年 商 ：（07/4） 約3億8,000万円
弊誌2007年12月24日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。
負債総額は約4億円が見込まれる。
■新春トップインタビュー
住宅ローンの新たなかたち 中小工務店特化のトップを狙う
日本モーゲージサービス(株) 代表取締役社長 鵜澤 泰功 氏
モーゲージバンク（住宅ローン専門金融機関）のなかでも、主に中小工務店を支援する日本モーゲージサービス(株)が九州に本格進出する。一般的なモーゲージバンクとの違いはどこにあるのか。また、工務店にはどのようなメリットが生じるのか。あるいは、サブプライムローン問題の影響はあるのか。代表の鵜澤泰功氏に聞いた。
○住宅は金融商品へ
○中小工務店に特化
○目指すは専門分野No.1
■シリーズ九電研究
CO2削減進捗せず 頼りは新エネルギーと原子力
1月19日、電力会社にとってはショッキングな発表が行なわれた。世界銀行が公表した、地球温暖化対策の進捗状況を調査したレポート「Growth and CO2Emissions」によると、CO2排出量削減への取り組みの総合評価で、日本は先進国のなかで最下位、世界の排出量上位70カ国のなかでも61位と最低レベルにあるということなのだ。原子力発電に対する逆風が強くなっているなか、CO2削減を進めるためには自然エネルギーの技術開発を進めることが、希求の課題となりつつある。
○原油価格高騰が重荷に
○新エネルギー開発の必要性
○風力発電の技術移転
■コリアントレンド
「建国60年」の南北コリア 2008年をどう展望する？
日韓の新聞社説を論評する
2008年は「大韓民国」樹立60周年の年である。「朝鮮民主主義人民共和国」が創建されて60周年の年でもある。南北朝鮮に分断国家ができて、それだけの年数が経過した。日本による植民地支配（35年間）の2倍近い年月が過ぎ去った。韓国の保守派は、金大中・盧武鉉両政権の10年間を「失われた10年」と呼ぶ。韓国が「吸収統一」の意欲を失って10年たったということでもある。韓国では、昨年末の大統領選挙で野党・ハンナラ党の李明博候補（元ソウル市長）が圧勝し、10年ぶりの政権奪還に成功した。今年は北京五輪が開かれる。「米国の時代」から「中国の時代」への転換点にある、と英国経済誌「エコノミスト」は予言する。日韓の代表的新聞の元旦社説を読み比べながら、2008年の「トレンド」を考えてみよう。
○韓国、北朝鮮の60年
○「先進韓国」の新年
○いまさらの「公と祖国」
■業界を読む
過大投資で墓穴掘った蒲正中小卸の淘汰加速か
日配業界
1月16日に負債総額23億円を抱え㈱蒲正が事実上破綻した。体力が低下しているところへ過大投資をしたのが裏目に出たもので、中堅中小の日配卸が置かれた環境の厳しさを改めて浮き彫りにした。大手スーパーによる卸選別の動きが強まっているうえ、今後メーカーによる値上げを小売りに転嫁できないようだと、中小卸の淘汰が加速する可能性がある。一方で大手卸による系列化もすでに始まっている。
○地場大手との取引失う
○流通変化に対応できず
○値上げを機に再編加速か
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