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特別取材

「共育」が紡ぐ組織、そして社会(7) | 人生のエナジー
特別取材
2008年2月 5日 13:21

32歳で社長に


 「日本的経営」が賞讃される時代状況のなか、1982年6月に高木氏は社長に就任することになる。氏は当時をこう述懐する。「当時父はまだ60歳を過ぎていた頃で、まだまだトップとしてこれから働き盛りだったが、健康に不安があったことが理由の1つでした」。また「自分の力があるうちに後継者として私を育てていこう」という親としての強い気持ちもあったようだ。経営者として、また人としての心根を息子に伝えていく、これもまた体力のあるうちになせる技でもあった。こうした父親の気持ちが痛いほどわかった高木氏は、社長という重責を引き受けることになる。
こうした例はトップとしてよくある例ではあるが、「2代目で駄目にならないよう」に、若いときから承継することは賢明な判断でもあった。

 さて、社長を引き受けたものの、トップとしての不安や心配が氏の中に生まれたのは当然のことである。そこで氏は、父親に対して「出社しなくてもいいから」と会長職に就くことを提案することになる。当初、父親は断り続けてはいたが、氏に押されて結局その後6年間会長を務め、高木氏がトップとして成長するようアドバイスを続けてくれた。

 85年9月、ニューヨークのプラザホテルで行われた主要5カ国蔵相・中央銀行総裁会議でいわゆる「プラザ合意」が交わされ、ドル安・円高が進行していく。当時1ドル=240円前後だった円が100円台に高騰していく大きな転換点であった。これを引き金に日本は80年代後半の「バブル」へ突き進んでいく。円高不況のなか、金利の引き下げで土地と株に金が集中し、株価も地価も急激に右肩上がりの上昇を続けていく。
 
 
 
[プロフィール]
高木 教光 (タカキ キョウコウ)                    
NPO法人 キャリア教育サポート 専務理事
九州産業大学 非常勤講師
1951年 福岡市博多区生まれ
1972年 九州産業大学 産業経営学部 卒業

NPO法人キャリア教育サポートを設立 地場企業の経営者と教育界の方々との連携を行い、青少年の健全育成と地場企業への就職支援事業、教育事業やイベントを開催 福岡地区の大学生の自立と 起業支援事業を行う。


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