さらに、経済産業省では、太陽光発電、風力発電、太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造,、雪氷熱利用、マイクログリット等の新エネルギー導入のうち、
　　イ．我が国の新エネルギー供給力強化に特に有効で、極めて大規模又は高効率なもの
　　ロ．先進的な取組で、新規性があるもの
　　ハ．他の事業者への波及効果が見込まれるもの
のすべて要件等を満たすものについては、独立行政法人新エネルギー産業技術・総合開発機構（略称「ＮＥＤＯ技術開発機構」）が窓口の「新エネルギー利用等債務保証」の支援制度を提供する。これら支援制度は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成９年法律第37号、略称「新エネ法」）第８条に基づく利用計画の認定を主務大臣から受ければ、利用することができる。

また、新エネルギー分野の人材を育成するため、財団法人新エネルギー財団と共同で研修会を開催します。地域において、新エネルギー導入を検討している自治体、事業家向けに、各新エネルギーの現状や課題、基礎的なエネルギーの変換技術、事業化の手法、導入事例などをわかりやすく説明いたします。（参加費：　無料）　

　 平成１９年度は、事業化支援、木質バイオマス、バイオガス、バイオ燃料、風力に関する研修会を、７月から２月にかけて開催する予定です。
　また、平成１９年度においては、より多彩なレベルに対応できるよう、新たに事業化のプロセスを検討する「演習コース」を設置しております。

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