前回まで述べてきたとおり、新エネルギー導入は政府としても希求の課題だ。特に原油価格がこれほど高騰し、さらに化石エネルギー利用の抜本的改革によらなければ環境対策も進まないという状況ではなおさらである。

　こうした中、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会（部会長＝柏木孝夫・東京工業大学総合研究院教授）は２月１日、新エネルギーの導入加速に向けた議論に着手した。今後は小委員会、作業部会を新設し、グリーン電力証書の利用拡大、太陽光社会の構築に向けたロードマップなどを検討。洞爺湖サミットが開かれる夏までに新たな新エネ普及策を打ち出す方針だ。
　委員からは抜本的な普及策への期待とともに、コスト低減、負担のあり方に意見が集中した。

　１日の会合では太陽光発電など７項目について検討課題を提示した。太陽光発電はロードマップの作成、大規模太陽光発電所など新たな導入形態を検討。途上国に展開していくためのビジネスモデルも探る。風力発電は洋上を含めた立地の促進について検討を深める方向。蓄電池関連技術の向上に向けた支援強化、家庭用燃料電池の市場の早期創設も検討課題に挙げた。

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