◆ 一番の問題は参加職員に公費支出を隠したこと　法令（公職選挙法）違反はないのか！

　福津市は市長交際費についてなんの規定も設けていない。市長が認めれば何に使おうが自由という状態である。だからこそ、対外的な使途に限定されるべき市長交際費から、内輪である市職員に「補助金」を出し続けてきたのであろう。

　「市長と語る会（居酒屋編）」などというふざけた起案文書の記述を、福津市民はどのような思いで見るだろうか。
　居酒屋編のほかに、何か別の語る会があるのだろうか？

　市民は、働いて自分の財布をはたき飲食をするし、税金も払う。その市民の税金のおかげで歳費をもらう市長や市職員が、自らの居酒屋の飲食に、公然と補助金と称して税金を費消する。
　こんなバカなことが許されていいはずがない。まさに、市民を愚弄する行為ではないか。
　先の公金による区長の観光・温泉旅行もたちが悪いが、今回はその比ではあるまい。

◆ 市長の支払いと思わせたのなら、「公金を使った買収の疑い」を問う声も！

　しかも、参加した市職員には、飲食費3,000円（19年度2,000円）の補助金を市長交際費から支出していた事実を知らせず、あたかも池浦順文市長が「残りは任せておけ」とばかりに自腹を切っているかの認識を持たせていたとしたら、とんでもない話である。
　担当職員が「そう思われても仕方がない」「職員は市長が払っていると認識していたと思う」と言うのは、かなり勇気がいることだったろうが、「正直な感想」なのだろう。

　だとしたら、市長は、公金を使いながらその事実を伏せ、あたかも自分がご馳走しているかのように見せかけていたことになる。公職選挙法上の買収にあたるのではないかとの指摘も出ている。　原資が公金であるだけに、たちが悪い。

　前述したように、福津市は市長交際費についての支出規準や規程を設けていない。同規模の自治体では、珍しいと言わざるを得ない。
　自治体によっては、ホームページ上で使途を公開するところも少なくない。
　もちろん、市長交際費についての支出基準については厳格に定めているところばかりである。一般常識として、妥当と思えるものばかりなのだ。

　福津市の場合、不適切な飲食や、報酬を払っているはずの弁護士への過分な中元・歳暮、
国土交通省へのお土産等々、まるで市長の私的な財布状態である。
　それでも、これまで報じたものは「対外的支出」であった。
　しかし、今回判明した身内職員への居酒屋補助金は、文字通り、税金を「食い物」にしていただけ、ということだ。

　何度も述べるが、情報公開以前に、議会がチェックすべき問題であったことも明白だろう。
　福津市議会も恥を知るべきである。

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