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I・Bダイジェスト

2008年2月4日[月]No.1306
I・Bダイジェスト
2008年2月 7日 15:25




SIC
平和奥田(株)
杜撰な経営

飛鳥建設(株)
37円株価は何を意味するか

モルグ・カンパニー
■金属加工(北九州)/(株)三功工業
続報 債権者判明 負債総額 約2億3,300万円

代  表 :三松 頼母
所在地 :北九州市門司区新門司3-48
設  立 :1980年10月
資本金 :1,000万円
年  商 :(06/6) 2億7,319万円

 弊誌『I・B』2007年12月27日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。

 負債総額は約2億3,300万円が見込まれる。

■土木工事(北九州)/(株)花田組
続報 債権者判明 負債総額 1億4,004万円

代  表 :花田 洋一
所在地 :福岡県中間市上底井野1208
設  立 :1993年5月
資本金 :3,000万円
年  商 :(07/4) 2億3,483万円

 弊誌『I・B』1月21日号「モルグ」で既報の同社の債権者が判明した。

 負債総額は約1億4,004万円が見込まれる。

■建築工事(北九州)/(株)森山工務店
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約9,400万円

代  表 :森山 謙介
所在地 :北九州市八幡東区西本町4-12-27
設  立 :1988年1月
資本金 :1,000万円
年  商 :(07/3)7,907万円

 同社は1月8日までに事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。

 担当は大年一彦弁護士(北九州第一法律事務所、北九州市小倉北区金田2-6-4、電話:093-571-4688)。

 負債総額は約9,400万円が見込まれる。

■婦人子供服販売(北九州)/(有)木村商事
販売不振 破産手続開始申請 負債総額 約2億5,000万円

代  表 :木村 文博
所在地 :北九州市八幡西区黒崎2-6-12
設  立 :1992年7月
資本金 :600万円
年  商 :(07/2)約2億5,000万円

 同社は1月28日に福岡地裁小倉支部に破産手続開始の申請を行なった。

 担当は、横光幸雄弁護士(黒崎合同法律事務所、北九州市八幡西区黒崎3-1-7、電話:093-642-2868)。

 負債総額は約2億5,000万円が見込まれる。

■建築・増改築工事(北九州)/(有)ハウジング新成
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億1,000万円

代  表 :矢羽田 光則
所在地 :北九州市若松区払川300
設  立 :1994年12月
資本金 :300万円

 同社は1月16日に事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。

 担当は尾崎英弥弁護士(おりお総合法律事務所、北九州市八幡西区南鷹見町15-20、電話:093-692-5366)。

 負債総額は約1億1,000万円が見込まれる。

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トピックス
■トップインタビュー
官民一体となって都市活性化 福北連携で共存共栄を目指す
北九州市長 北橋 健治 氏

 昨年2月4日、北九州市長選において見事に当選を果たした北橋健治氏。就任1年目は、マニフェスト実現のために全力を注いだ。

 今、北九州市は、ものづくりのまちとしてだけでなく、物流拠点のまちとしても徐々に基盤を固めつつある。また、福北連携によって新たな可能性を模索する。

 北橋市長に、昨年を振り返っての感想と今後の政策について、話を聞いた。

○人にやさしいまちづくり
○福北連携で都市機能強化
○「持続可能な社会」のために

■クローズアップ
広がる非接触ICカード 真価を発揮できる環境を

 JR東日本の「Suica(スイカ)」、関東地区を中心とした私鉄などが発行する「PASMO(パスモ)」、JR西日本の「ICOCA(イコカ)」、関西圏の鉄道事業者などが販売している「PiTaPa(ピタパ)」など、全国の鉄道で次々と非接触ICカードが導入されるなか、今春、福岡でも「nimoca(ニモカ)」が登場する。

 販売するのは西日本鉄道(株)で、総投資額は、07年度からの3年間で80億円強となる予定だ。

○新たなスタイルを確立
○「全国一枚」の可能性も
○利用者便益こそ目的

■業界を読む
競争激化でサンアイが破綻 大手激突で苦戦の中小
ホームセンター業界

 長崎県の中堅ホームセンター(HC)、サンアイ(株)が1月下旬、経営の行き詰まりを表面化させた。

 HC業界では大手チェーンによる出店攻勢のあおりで、地方の中堅中小店が倒産や転廃業に追い込まれるケースが増加している。

 業界は上位数社による寡占化に向かうのか、地場企業が地域密着で今後も存在感を発揮するのか。市場成熟化で業者の整理淘汰は避けられなくなっている。

○縮小均衡策、実らず
○ナフコ、九州首位を独走
○ナフコ、コメリ戦争始まる

■東京レポート
ベスト争奪戦は長期化の様相 株主総会が大きなヤマ場

 家電量販店7位のベスト電器(福岡市、有薗憲一社長)をめぐるM&A(合併・買収)は、最大手のヤマダ電機(群馬県前橋市、山田昇社長)、2位のエディオン(大阪市、久保允誉社長)、5位のビックカメラ(東京都豊島区、宮嶋宏幸社長)の3社の思惑がからみ、長期化の様相を呈してきた。

○ベスト争奪は三すくみへ
○40%ルール
○ベストの選択肢

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