また、バイオ燃料、クリーンエネルギー自動車、新エネルギー法やＲＰＳ法の見直しなども含めて、必要に応じ作業部会を設けて検討する。
　新エネ利用の軸にすえるグリーン電力証書は、有識者や消費者代表で構成する「グリーンエネルギー利用拡大小委員会」を立ち上げ、活用促進策を練る。証書認証機関の基準、売買ルールなどのガイドラインを整備するほか、証書の税制上の費用化などを総合的に検討。月に１～２回程度で会合を開催し、５月をめどに小委の報告書をまとめる予定。

　委員からは「コストがどのくらいかかり、誰が負担するのかについて議論を尽くすべき」（伊藤範久・電気事業連合会専務理事）、「低コスト化の技術開発に対する支援を厚くすることも必要」（中上英俊・住環境計画研究所所長）など、コスト問題の解消を求める声が多く上がったようだ。
　「グリーン電力証書の普及促進策にしっかり取り組んでほしい」（木村滋・東京電力副社長）、「利用拡大を進めるには公的な場での積極活用、寄付金扱いの見直しなどが必要」（三野治紀・日本自然エネルギー社長）など、利用拡大小委に対する意見も出たという。

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