底は脱したのか

　福岡市の契約実績はピーク時となる1992年度から03年度までの14年間で工事契約金額が約64％減の約626億円となったことは前回触れた。ではこのまま減少傾向が続くのか。

福岡市の契約課によると、「国策による公共工事の抑制で福岡市も激減ともいえる発注状況となっていました。こうしたなか、今でも建築工事は年々減少傾向にありますが、土木工事関係は大型案件や災害復旧工事の増加などからここ数年契約件数、工事金額とも増えています。土木工事契約の底上げから全体の契約実績総数では増加となりました。ようやく底を脱したのかなと感じでいます」とコメントする。

しかし、底を脱した感はあるのだが、予断は許さない。現状は踊り場にいるだけかもしれないからだ。契約課関係者もその件については否定しない。ここから見えてくるのは公共工事というパイの縮小には、次の二つの選択肢しかないということだ。工事業者の減少か、もしくは事業規模の縮小か・・・。いずれにせよ、公共工事に頼る事業形態には限界が来ているということだ。

戦後復興を支えてきた栄えある建設業界も公共工事の減少による過当競争、利益率の低くなる民儒へのシフトなど様々な問題を抱え逆風に晒されている。このような状況のなか、福岡市を中心とした公共工事と建設業界の状況を随時発信していく予定である。

おわり

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