前回述べたグリーン電力証書の活用について、昨年政府は、RPS法小委員会報告書で次のような方針を決めている。

　新エネルギーの普及・促進については、現在、電気事業者を通じて間接的に関与するのではなく主体的に関与したいという企業等が増えており、今後、こうした電力需要家の意欲を生かして国民全体で新エネルギーを推進することが求められる。このための仕組みとしては、従来から電力のユーザー、消費者が直接新エネルギーに係るコスト負担を行うグリーン電力証書やグリーン電力基金がある。

しかし、グリーン電力証書の購入費用は会計・税制上、費用として認められない、またグリーン電力基金については一般の国民の関心が低い等といった問題点も指摘されている。その一方で、グリーン電力証書やグリーン電力基金ではＲＰＳ法等の政府の枠組みでは支援が困難な発電に対する柔軟な支援も期待されている。

　こうしたことから、グリーン電力証書等、民間の自主的取組をさらに活性化するための方策について、ＲＰＳ法との関係を整理しつつ、官民一体となって検討する必要がある。また、これに併せて国民の新エネルギーに対する関心や新エネルギー普及に係る負担に関する意識を喚起するための方策についても検討する必要がある。

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