(株)ＧＩＳ九州
法令遵守にはほど遠く
(株)かじわら
収益性の改善が急務
■印刷業（福岡）／(株)玉川印刷
受注不振 破産手続申請中 負債総額 約5億円
代 表：玉川 久雄
所在地：福岡市中央区清川3-18-11
工 場：粕屋郡志免町別府亀山工業団地
資本金：1,500万円
設 立：1960年5月
年 商：(07/4)6億6,500万円
２月６日に同社は事業を停止し、福岡地裁へ破産手続申請を行なった。
担当は吉野正弁護士（吉野・宮下法律事務所、福岡市中央区赤坂1-13-7、電話：092-751-9268)。
負債総額は約５億円が見込まれる。
■石油卸売・砕石・建設資材販売（北九州）／三國商事(株)
受注不振、原材料高騰 破産手続申請準備中 負債総額 約6億円
代 表：塚本 健
所在地：北九州市若松区安瀬64-99
設 立：1947年4月
資本金：3,000万円
年 商：（06/12） 17億9,870万円
1月30日に同社は事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。
担当は配川壽好弁護士（若戸法律事務所、北九州市戸畑区幸町2-2、電話：093-884-2824）。
負債総額は約6億円が見込まれる。
■婦人子供服販売（北九州）／（有）木村商事
【続報】債権者判明 負債総額 3億5,859万円
代 表：木村 文博
所在地：北九州市八幡西区黒崎2-6-12
設 立：1992年7月
資本金：600万円
年 商：（07/2）2億6,874円
弊誌2月4日号「モルグ」で既報の、同社の債権者が判明した。債権者140名に対して、負債総額は3億5,859万円が見込まれる。
■水処理設備・産業機械設計制作（北九州）／東邦工業(株)
受注不振 事業停止 負債総額 約1億4,000万円
代 表：藤野 憲行
所在地：北九州市八幡西区陣原3-16-18
（登記上）：北九州市若松区宮前町8-39
設 立：1975年11月
資本金：1,000万円
年 商：（07/3）1億7,293万円
1月末で事業停止した同社は、事後処理を弁護士に一任した。
担当は奥田克彦弁護士（奥田克彦法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-562-7500）ほか1名。
負債総額は約1億4,000万円が見込まれる。
■印刷・製本（福岡）／未来社印刷協業組合
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約4,400万円
代 表：椎葉 秀陽
所在地：福岡県直方市赤池178-1
設 立：1974年7月
出資総額：648万円
年 商：（07/3）約4,800万円
2008年1月24日までに再度の決済不調を起こし、行き詰まりが表面化した同社は、破産手続申請の準備に入った。
担当は木上勝征弁護士（木上法律事務所、福岡市中央区大名2-2-26、電話：092-781-5558）。
負債総額は約4,400万円が見込まれる。
■梱包資材卸（北九州）／(有)ひつじや商事
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約2,800万円
代 表：竹板 薫
所在地：北九州市小倉北区緑ヶ丘1-15-13
設 立：1992年9月
資本金：300万円
2007年12月18日付で、同社は福岡地裁小倉支部より破産手続開始の決定を受けたことが判明した。
破産管財人は柴田正広弁護士（住田法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話：093-583-5163）。
負債総額は約2,800万円が見込まれる。
■内装工事（北九州）／(株)デザインオフィスワンスリー
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 現在精査中
代 表：大平 久江
所在地：北九州市門司区奥田3-3-2
設 立：1989年8月
資本金：1,000万円
年 商：（06/7）6,229万円
同社が、破産手続申請の準備に入ったことが判明した。
担当弁護士は加藤哲夫弁護士（加藤法律会計事務所、北九州市小倉北区鍛冶町2-1-1、電話：093-533-5877）。
負債総額は現在精査中である。
■特別企画「トラック運送業界の展望」
原油価格高騰が最大の焦点に 特化が経営難脱却の道
社団法人福岡県トラック協会 会長 原 重則 氏
いま、トラック運送業界は窮地に立たされている。その最大の原因は、原油価格高騰によるコストアップ。その負担を少しでも減らすべく、ガソリン・軽油にかかる暫定税率の是非が政治の最大の焦点となっている。社団法人福岡県トラック協会は、1月27日に「経営危機突破福岡県総決起大会」を開催し、広く窮状を訴えた。同協会の会長である原重則氏に、現在の業界の状況と今後の見通しについて、話を聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
○暫定税率への思い
○自分たちの道がある
○トラック業界を守るために
■トラック運送業界の現状と課題
悲鳴上げるトラック運送業界 適正な運賃収受を
トラック輸送は国内貨物輸送の約9割を担い、(1)衣食住に関するものをはじめ、衣料品や工業品など、あらゆる製品を毎日安定的に運ぶ、(2)災害など緊急時には救援物資の輸送にあたり、命を支える活動をしているなど、電気・ガス・水道と並ぶライフラインとして国民生活を支えている。しかし、昨今の原油価格の高騰や規制緩和による過当競争が影響し、トラック運送事業者の多くが危機的経営難に陥っており、倒産する企業も増加している。トラック運送業界は、この苦境を乗り越える策を練ることが喫緊の課題となっている。
○高騰長期化は倒産危機へ
○運賃転嫁進捗せず
○自助努力を図るも
■業界を読む
躍進するネット、衰退する雑誌 タウン情報誌は生き残れるか
広告業界
2011年にはインターネット広告費が7,500億円―。昨年、あるシンクタンクが発表したネット広告の試算数字である。これに対して雑誌広告は、ゆるやかに減少を続けている。100を超えるフリーペーパーやタウン情報誌で溢れる福岡のマスコミも、決して無関係ではない。ネット広告の台頭により、雑誌広告が淘汰される動きは、すでに始まっている。
○ネット広告費は約220倍に膨れる
○九州ウォーカーの広告が激減
○アイデアなければ淘汰の時代
■流通大競争時代
剣が峰のウォルマート 改革失敗すれば日本撤退も
米国ウォルマート・ストアーズは、昨年末TOB（株式公開買付）で西友を完全子会社化したのに続き、今年度中にサニーなど地域子会社5社を吸収合併する。仕入や店舗運営の一元化でコスト削減を図り、グループの再建を加速する。だが、現場ではウォルマート方式の導入で混乱が続き、販売力低下は覆いようがない。売上低迷が長引くようだと、水面下でくすぶる日本撤退説が現実味を帯びてこよう。
○サニー現場は混乱
○地方子会社5社統合へ
○後のないウォルマート
■神鳥巽のビジネス最前線
御手洗大分県人脈の影 裏金還流の有無はいかに
御手洗会長の断末魔（下）
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）の進退問題が―続投したいという本人の意向をよそに―広まっている最大の理由に、キヤノングループの大分県への工場進出に伴う不透明なカネの流れがある。東京地検特捜部も東京国税局も、不自然なカネの流れを追っている。
○「使えない」会長
○潜む裏金構造
○広がる疑惑
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