住宅用太陽光発電に対する電力会社の余剰電力購入メニューは、太陽光発電の導入に大きく寄与するものとして、高く評価されるべきものであり、今後も継続されることが期待されるとの声がある一方で、電力会社の余剰電力購入メニューはあくまで自主的な取り組みであり、その見直しなどの判断は経営の自主性に委ねられるべきとの考え方が、電力会社により示されている。

　今回導入される太陽光発電に係るＲＰＳ相当量の特例措置は、他国での運用実例も踏まえて、あくまで太陽光発電の「発電コスト」による相対的不利を是正するために導入されるものだ。したがって、この特例措置は、電力会社の自主的取り組みである余剰電力購入メニューとは相互に独立の制度であり、余剰電力購入メニューの変更により、影響を受けるものではない。

　具体的には、例えば、住宅用太陽光発電に関する余剰電力購入価格は、現在、１キロワット時当たり１９～２３円程度であるが、非住宅用太陽光発電については、現在、１キロワット時当たり１０～１１円程度である。しかし、太陽光発電に係るＲＰＳ相当量の特例措置については、住宅用・非住宅用にかかわらず、等しく適用されることとなる。

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