荒木窯業(株)
老舗企業厳しい経営続く
(株)森組
長谷工の子会社に移籍したが
■食料品卸（北九州）／(株)蒲正
【続報】 債権者判明 負債総額 25億6,222万円
代 表：安子 澄昭
所在地：北九州市小倉北区西港町123-10
設 立：1967年7月
資本金：1,100万円
年 商：(07/6)約42億円
１月31日に福岡地裁へ破産手続開始申請を行なっていた同社は、２月12日、同地裁より破産手続開始決定を受けた。
申請代理人は八谷戦太弁護士（國武綜合法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話：092‐712-6666）、破産管財人は中山栄治弁護士（不二法律事務所、福岡市中央区薬院1-16-20、電話：092-712-2305）。
負債総額は、債権者338名に対して25億6,222万円。
■コンクリート製品製造（北九州）／九州真空工業(株)
受注不振 事業停止 負債総額約4億6,000万円
代 表： 兼竹 清実
所在地：（登記上）福岡県遠賀郡遠賀町広渡1819
（実質）福岡県鞍手郡鞍手町中山2264-9
設 立：1964年4月
資本金：1,000万円
年 商：（07/3）約1億7,000万円
再度の資金ショートを起こした同社は、2月5日までに事業を停止した。
今後は、不動産の売却を行なうなど、任意整理に着手する見込み。
負債総額は約4億6,000万円が見込まれる。
■内装工事（福岡）／(株)タス・フクオカ
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約8,200万円
代 表： 佐藤 徹視
所在地： 福岡市東区松島4-6-30
設 立： 1971年9月
資本金： 1,000万円
年 商：（07/7）1億2,531万円
2月7日付で同社は事業を停止し、破産手続申請準備に入った。
担当弁護士は山本聖弁護士（福岡市中央区赤坂1-15-33、鴻和法律事務所、電話：092-726-2866）。
負債総額は約8,200万円が見込まれる。
■ドラッグストア運営（北九州）／(株)ＮＯＷ
販売不振 事業停止 負債総額 約1,600万円
代 表：野田 知幸
所在地：（登記上）北九州市門司区黒西1-1-38
（実質）北九州市門司区黒川東1-3-3
設 立：2000年7月
資本金：1,000万円
年 商：（07/6）約1億1,500万円
2月12日までに、同社は事業を停止した。負債総額は約1,600万円が見込まれる。
■トップインタビュー
三代続く大工の職人魂が生む 自然素材の新たな居住空間
(株)咲田建設 代表取締役 瀬川 政和 氏
親子三代にわたって大工職人という、(株)咲田建設・代表取締役の瀬川政和氏。幼い頃から日本古来の木造建築に興味を持ち、高校卒業と同時に大工職人の道を迷うことなく選んだ同氏は、大工をしながら、さらに建築士の資格も取得したという。今、同社が販売する「ユア★ハウス」が子育て世代から人気を得て、順調に販売戸数を伸ばしている。そこには、単にローコストだけでは語れない同社のこだわりがあった。
○ローコストだけではなく木造住宅の美しさも表現する
○自分のイメージ通りの家造りが可能
■月間特集 環境
JR九州の環境への取り組み 鉄道輸送の省エネ化が課題
今年7月、「北海道洞爺湖サミット」が開催される。そこで日本は、「環境立国」としてリーダーシップを発揮することが求められている。「環境」への対策は、どの業界・企業でも課題となっており、それぞれ様々な取り組みをしている。ここではその一例として、JR九州グループの環境への取り組みについて見ていきたい。
○エコロジー委員会の設置
○鉄道輸送は地球に優しい？
○CO2排出量は減少傾向
■業界を読む
薬事法改正で大競争時代に突入 トライアルなど参入へ
ドラッグストア業界
ドラッグストア業界が2009年からの改正薬事法施行で大競争時代に突入する。独占市場だった大衆薬に、コンビニやホームセンター、ディスカウントストアなどの異業態が参入をうかがう。果たしてドル箱市場を守れるのか、それとも新規参入で激しい競争が起きるのか―。業界では競争激化に備え大手主導の再編が始まっている。
○新規参入うかがう他業態
○起きるか？価格競争
○業界内の生き残り競争に
■特別寄稿 CMC特別レポート
地雷被害者の声を届けるため国民的スターの協力を仰ぐ
地雷被害者のメンタルケアのために立ち上げた、CMCラジオプロジェクト。しかし、それを多くの人々に聴いてもらうためには、魅力ある人物の声によってメッセージを届けることが必要だ。そこで上がった名前が、国民的スターのプリエップ･ソバット。彼に協力を仰ぐため、説得の日々が始まった。
○誰の声で届けるか
○全身全霊の説得が実る
○放送の準備は整った
■東京レポート
大東建託株をファンドに売却 創業者・多田勝美会長の思惑
賃貸アパート建築・管理の最大手、大東建託(株)（本社：東京都港区、三鍋伊佐雄社長）が揺れている。創業者で筆頭株主の多田勝美会長が、保有している同社株を売却して引退を表明したことが騒動の発端。投資ファンドは、多田会長の保有分だけでなく、大東建託の発行済み株式のすべてを取得し、同社の非上場化を提案。大東建託の経営陣は、買収案に明確な決定をしないまま、迷走しているのである。
○ファンドは全株取得を提案
○土地活用のビジネスモデル
○ビジネスモデルが崩壊
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