近畿日本ツーリスト(株)（本社:東京都千代田区、太田孝社長）は、2月27日、平成19年12月期 決算（連結）を発表した。

　それによると営業収益は前年同期比1.9％減の81,171百万円、経常利益は同比43.5％減の1,162百万円、当期純損失は3,908百万円となっている。

　当期の旅行業界は、海外旅行が円安や燃油サーチャージなどの影響により伸びが鈍化したものの、国内旅行は堅調に推移し、全体としては前年をやや上回ったとしている。

　同社は、本業である旅行業に集中して経営を強力に推し進めるため、(株)箱根高原ホテルおよび北交大和タクシー(株)の株式の一部を近畿日本鉄道(株)に譲渡。また、当連結会計年度末後の事業再編に備え、2007年10月1日、株式交換により(株)ツーリストサービスを完全子会社化したとしている。

　なお、日本公認会計士協会の2007年4月13日付「監査・保証実務委員会報告第42号」を受けて会計方針を変更し、当連結会計年度から、同社が発行している旅行券・商品券の未使用分について、一定期間後収益計上したものに対する将来の使用に備えるため、将来の使用見込額を「旅行券等引換引当金」として計上することとした。これにより将来の使用による損益への影響を解消し、財務基盤の強化を図ったとしている。

　平成20年12月期の通期業績予想は、営業収益が前期比2.3％増の83,000百万円、経常利益は同比29.1％増の1,500百万円、当期純利益は900百万円としている。

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