公正取引委員会は、2月6日、浴室などにおけるカビの防止など表示した商品の製造販売業者7社に対し調査を行ったところ、7社が販売するカビを落としやすくする又は防止すると効果を表示した商品が、優良誤認にあたるとして7社に対し排除命令を行った。

　7社はそれぞれ、商品を浴室などに置くことにより、清掃する際にカビを落としやすくする、またはカビの付着を防止するかのような表示を行っていた。
　しかし公正取引委員会が7社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、提出された資料には根拠となるものは認められなかったとしている。

◇排除命令を受けた事業者
ダイアックス(株)（八女郡立花町、代表：高山卓己）
(株)東京企画販売（東京都小平市、代表：江森俊之）
アイメディア(株)（広島市東区、代表：米又幹夫）
エヌアンドエス(株)（高知県南国市、代表：野村 建宏）
(株)ビッグバイオ（熊本市田迎、代表：阪本 惠子）
(株)ピラミッド（久留米市荒木町、代表：筒井 博文）
(株)チャフ・スカラップ（埼玉県川口市、代表：杉山 保夫）