福岡のお隣の県で、現在行われている選挙に注目が集まっている。岩国市長選だ。先日告示され、10日に投開票される。因みに、この選挙は、任期満了に伴う選挙ではない。前市長の井原勝介氏（57）辞職に伴う選挙なのである。

　事の発端は在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊移駐問題。日米両政府が合意した移駐計画の賛否を巡って、同市では、06年3月、井原氏の発議による住民投票が行われ、受け入れ反対が投票者の87％を占めた。

　合併に伴う翌月の市長選でも計画撤回を訴えた井原氏が圧勝しているが、国は07年度、同市の移駐反対を理由に新市庁舎建設費への交付金（約35億円）支給を見送った。これを機に、井原氏と移駐容認派が多数を占める市議会との対立が激化。井原氏が代替財源として打ち出した合併特例債案は市議会で4度否決される異例の事態となり、昨年12月26日にようやく可決したが、井原氏はその2日後、「民意を問う」と辞職。移駐容認派市議や経済界が前自民党衆院議員の新人・福田良彦氏（37）を擁立して、今回の選挙となったわけだが、全国的に注目度が高い理由としては、安全保障という「国家政策」と地方自治における「住民の意思」とが真っ向からぶつかり合っているからだ。
　結果はどう転ぶか分からないが、岩国市民は選挙で三度目の意思表示をすることになるわけだ。

　福岡市民は特にこの結果に注目すべきだろう。似たような構図が福岡にもあるからだ。
それは、現福岡空港を巡る問題である。航空政策という国策と、住民の意思の整合性をどうつけていくかが問われている点で、岩国の問題と共通する部分がある。
　空港問題にどのような結論を出すか、県知事や市長の動向に現在、注目が集まっているが、岩国の件を見れば「ちょっと待った」と言わざるを得ない。そういえば、昨年と一昨年に行われた、県知事選、市長選では、空港問題は争点になっていなかったばかりか、吉田市長は、財政上の問題から、「反対」の立場だったはず。
　「選挙の前は空港問題について考えもしませんでした」「当選したら、考えが変わりました」では通るまい。
一応、福岡の場合は「PI」という手法をとってはいるが、その結果や寄せられた意見の数やアンケート結果をみるにつけ、あまねく住民が意思表示をしてるとは言い難いし、国や県、市等の「行政の恣意」が入り込んでいる疑いが拭いきれない。
　「合意と納得」をしっかりと調達し、将来に禍根を残さぬためには、今回の岩国のように、もう一度「空港問題」を争点とした選挙あるいは、住民投票が必要ではないか。
　はっきりいえば、空港問題は「群盲像をなでる」状態になっている。この状態で、知事がいずれかの選択をしたとしても、必ず禍根が残ることは容易に想像がつく。

　多様な意見のなかから、一つを選ばなければならない以上は、まず「ファイナルアンサー」は誰が決めるかを先に議論し、決めておくのが民主政治ではないか。
　禍根を残したまま、新空港を作ったとしても、その代償はもっと大きいものになるだろう。