14日、不動産経済研究所が発表した1月の「首都圏マンション市場動向」によると発売戸数は前年同月比19.1％減、契約率は前月比6.6ポイントダウンとなり、需給共に低調であることが確認された。

　ここ数年で大規模な住宅供給が行われてきた東京湾岸の再開発エリアでは、賃貸需要の繁忙期を迎え、「敷金・礼金・保証人不要」の新築賃貸マンションが出回っている。これらは昨年後半、竣工前にファンドへ売却されたものが多く、4月に向けて今後の賃貸市場動向が注目される。